神戸市議会 1993-11-30
開催日：1993-11-30 平成５年第４回定例市会（第３日） 本文
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（
中村議長議長席に着く）
◯議長（中村勝彦君） ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
日程によりまして，日程第１ 決第９号より日程第16 決第24号に至る16件，一括議題に供します。
昨日に引き続き質疑を続行いたします。
27番前島浩一君。
（27番前島浩一君登壇）（拍手）
2 ◯27番（前島浩一君） 私は，
民社党議員団を代表して，平成４年度
一般会計決算並びに
特別会計決算について，市長に質疑いたします。
まず初めに，私の会派で平成４年度の予算要望を提出した折にも申し上げましたが，
バブル経済の崩壊により景気は低迷し，市税収入，とりわけ
法人市民税は大きく落ち込み，また金利の低下傾向で
利子割交付金も減収が予想される中，基金を取り崩してでも景気回復に主眼を置いた積極型予算の編成を要望いたしました。さらに，私ども民社党が以前より提案してまいりました生活者の立場に立つ生活者の政策，すなわち
生活先進国づくりを神戸市においても実現するよう，あわせて要望いたしました。
それに対する市長の答えはどうであったかと申しますと，当初予算においても，また今決算においても，イエスでありました。すなわち私どもと同じ考え方に立ってこの１年予算を組み，執行していただいたと言えようかと思います。市税収入の大幅な落ち込みをカバーし，景気回復にも配慮すべく基金の
積極的活用，市債の増発等に努めて財源を確保するとともに，国の
総合経済対策を受けたとはいえ，２度にわたって全会計で総額 673億円に上る
大型補正予算を組んで神戸経済の活性化に努められた点は，高く評価いたします。
しかし，景気は一向に回復せず，果てしない泥沼に落ち込んでしまった感すらあります。市内の中小企業は，今ではどこが倒産してもおかしくないとまで言われるようになっており，公共工事で何とか景気回復をと主張してきた私どもも含めて，反省すべき点多々ありと感じます。
一方，生活者の立場での
生活先進国づくりの要望に対しては，
アーバンリゾート都市構想が示され，平成５年４月から９月にかけて実施するフェアで市民全体の機運の盛り上げと，
まちづくりに対する新しい視点，すなわち生活する者にとって便利で快適なまちとなっているかどうか，またそのためにはどうしていくべきかといった観点に立った点検を市内全域で行っていくことが提示されました。その後は推進協議会の設置，実行委員会の設置を経て準備とＰＲに努め，ご承知のとおり数々の成果と今後への数多くの提言をいただいて終了した次第であります。これらは当然のことながら，来年度以降の予算なりその執行の中で反映されるものと確信いたしております。
さて，前後して恐縮ですが，笹山市長の再選を心からお喜び申し上げますとともに，今後も市民，市当局，議会が一体となって神戸市政の発展に努めていくことを希望するものです。
そして，この際，平成４年度決算には直接関係いたしませんが，市長再選後の初議会でもありますので，１点だけお尋ねいたします。
それは，市長が所信表明の中で言われている「協働」という意味です。ともに汗をかこうということで，フィーリングはよく理解するわけですが，ともすると市民が市政の推進や後始末にも責任をかぶされてくるのではないかとか，大変重荷だとかといった感じでとらえられないかということです。市長の真意のほどをぜひともお聞かせいただきたいと存じます。
これについては，昨日の質疑の中で市長から，「協働」は社会資本の拡充に向けてともに考え，ともに行動していきたいの趣旨だとの説明がありました。今日までも市民の提案・提言については，あらゆる機会を通じて努力されてきておられますが，ともに行動となるとなかなか難しい面があると思います。新たに「協働」の概念を導入された市長は，そのあたりをどう具体化していくのか，改めてお伺いいたします。
それでは，順次各課題に沿って質疑をいたします。
まず１点目は，不況対策についてであります。
市税全体では前年比94億円 3.3％増となっておりますが，この伸びも昭和29年と並んで戦後最低となっております。これは市税収入の約５割近くを占める市民税のうち，
法人市民税が景気後退による収益の悪化により前年度に比べ65億円余り，率にして14.6％減少したことによる影響が大きいと言えます。次にウエートの高い固定資産税及び
都市計画税は，土地についての
負担調整措置が講じられていることや，事業用を含む家屋や償却資産の増加によって，前年度に比べそれぞれ９％台の伸びを示しました。また，事業所税は前年度の新・増設分が多く 3.8％の伸びとなっております。
総じていえば，平成４年度においては厳しい景気の中，企業は収益を悪化させつつも従業員の雇用を守り，給与を保障してきたことがうかがえるわけではありますが，それも５年度に入ってからは情勢は一層悪化し，雇用にも大きく影響を来しております。ことし９月の数字で見ると，
有効求人倍率 0.69,失業率 2.6％とはなっておりますが，今後は新しい段階の雇用調整に入り，失業率も３％台から４％台へのいわゆる失業時代を迎えると言っても過言ではありません。また，雇用調整もままならず，倒産に至る企業も増加することは必至と思われます。一日も早い景気回復が望まれるところであり，そのためにも国・地方を含めて積極的で確実な不況対策が今こそ求められていると言えます。
冒頭にも申し上げましたとおり，国の
総合経済対策を受けての２度の大型補正による公共工事及び金融支援が，いまひとつ効果を上げていない点を考えると，公共工事の発注の仕方も，工種ごとの
分割発注方式のようにもっときめ細かく，また
地元中小企業が確実に受注できるような努力と工夫が必要と思われます。また，金融支援においても，
信用保証協会の保証の義務づけや担保など実質上享受しにくいような制度より，もっと確実に効果を上げるような制度を国に働きかけるとともに，市独自でも一層拡充に努められるべきと考えますが，いかがでしょうか。
また，あわせて各種の規制についても，できる限り緩和に努めなければ，これだけあらゆる努力をしているのに一向に回復基調に向かわない景気へのてこ入れにはならないと思われます。そこで，次に規制緩和への取り組みについて数点お尋ねいたします。
その１点目は，金融政策と土地対策についてであります。戦後最低の金利となっても，貸すことも借りることもできず，景気への効果は全く期待できないで，
年金生活者等の生活ばかりを圧迫する金融政策は，一日も早く改善・緩和すべきと考えますが，いかがでしょうか。
また，土地についても，
バブル経済の再発はほとんどあり得ない中で，相も変わらず
地価監視区域をはじめとする各種の土地規制が根強く浸透しており，経済の活力がますます失われつつある中では，土地についての規制も緩和に向けて国に働きかけるべきではないでしょうか。
次に，２点目は工場規制３法と臨港地区の
土地利用規制についてであります。前時代的と言っても言い過ぎでないと思われるこれらの規制については，見直しや緩和に向けて強く国に働きかけられたいと考えますが，いかがでしょうか。今日までの取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は，神戸市独自の規制についてであります。調整区域内を通る幹線道路の沿道上に
サービス施設としてガソリンスタンドを設置する場合，市街化区域から 500メートル以上離れていることを義務づけていますが，大都市の例を見ても，大半の都市でそういった距離規制はなく，神戸市はかたくなにその規制を続けていると言えます。経済の活性化と
市民サービスの側面から，調整区域とはいえ交通量の多い幹線道路にそういった規制がどれほどの意味を持つのか疑問と言わざるを得ません。再考していくべきだと考えますが，いかがでしょうか。
次に，行政事務の効率化と
市民サービスの向上についてお伺いいたします。
窓口業務の
市民サービス向上に向け，平成３年度に
地下鉄西神中央駅と三宮駅に
サービスコーナーが開設され，市民の利便向上に役立っていることと存じます。しかし，一方各区役所の窓口では，たった１枚の住民票や印鑑証明を発行してもらうのに相変わらずの待ち時間で，ほとんど改善が見られません。現金すら銀行や郵便局内はもちろんのこと１枚のカードで，人通りの比較的多いコーナーなどに設置した
現金自動引出機でも引き出すことができる時代に，なぜ住民票などの
住民基本台帳の関係は機械の設置による自動化ができないのか，不思議でなりません。県下では伊丹市で実施済みとも聞きますが，発行事務のスピードアップ，時間外・休日発行，発行場所の拡大等の観点からも，自動交付機の設置について早急に検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。
一方，神戸市では
市民サービスの向上の観点に立って，平成４年度より
あじさいネットをスタートさせました。
情報サービスや
スポーツ施設の
利用申し込みなどに使われており，平成４年度末で５万 2,000人が登録していますが，特に
スポーツ施設の利用の関係でゴルフ場の申し込みなどでは，以前と比べて当たりにくくなり，利用しにくくなったという声を聞きます。確率の問題ですから，集団で
あじさいネットに申し込めば，ほとんどといっていいぐらい当たるようになり，その結果個人で申し込む者が不利になり，不公平な状態となっております。また，この
あじさいネットを活用して新しい営業形態が生まれているとも聞きます。こういった課題に対し，
システムそのものの改善も含めて何らかの対策を講じる必要があると思われますが，いかがでしょうか。
次に，４点目は
中央都市軸の調査に関連してお尋ねいたします。
中央都市軸の交通体系については，
ポートアイランド第２期や神戸空港の整備状況を見つつ，観光拠点や
コンベンション施設へのアクセスの視点からも検討すべきだと思われますが，どういう形態とどういう機能を持ったものを整備していくのか，整備時期も含めた整備計画の概要についてお伺いいたします。
また，現在の新交通との関連についても，あわせてお伺いいたします。
次に，最近とみにふえ続け，社会問題化している違法駐車への対策についてお伺いいたします。これについては，昨日の質疑の中でも一部触れられておりますが，対策としての条例化に限定してお尋ねいたします。
違法駐車を減少させるためには，警察と市民の一体的な取り組みと実効ある対策が必要と思われます。特に神戸市においては，今日まで
路上駐車追放推進地区の設置や
住民パトロールによる市民運動の展開に努めてきてはいるものの，違法駐車がなかなか改まらない実態であります。このことは各自治体共通の課題でもありますが，東京の武蔵野市が全国に先駆けて
違法駐車防止のための条例を制定し，その後警察庁が平成３年度に
モデル条例を提示して，各市町における条例制定化の動きが進んでいると聞きます。大都市においても，川崎市，横浜市が既に条例を制定しているようですが，神戸市の対応はどうしているのか，また条例化した場合の実効性はどの程度と考えているのか，お伺いいたします。
さらに，
モデル条例によると，重点地域の指定は市域に１カ所とされていますが，広い市域内で果たして抜本的な対策と言えるのかどうかも，あわせてお伺いいたします。
６点目は，現在建築中の
西神戸医療センターにおける
各種システムの推進についてであります。
西神戸医療センターは，来年８月の開院に向けて，地元の関係者も交えてその
運営システムに関する検討委員会が設置され，このたびその検討結果が報告されました。そこで方向づけされた
病院間連携システムと
情報システムの問題点は，市民のこのシステムへの理解とシステムを推進していくための
地域医療機関の量と質の確保であると思われます。昔と違って今は医療もビジネス化しつつあり，市民はどうしても大病院志向になっている中で，市民がかかりつけの医者をつくるような意識改革の手段をどのように考えているのか，お尋ねいたします。
また，
紹介システムについても，実効性を持つためには
地域医療機関の技術アップが必要であると思われます。
合同コンファレンスなどの施策を打ち出しているものの，市民の
地域医療機関への定着を前提に成り立つシステムだけに，将来への不安も否定できません。地元医師会とはどのように調整をしていくのか，お尋ねいたします。
次に，農業問題に関して，近代化へ向けての
集団営農対策についてお伺いいたします。
農家単位での
農耕機具購入による償却負担，天候不順の影響，後継者不足など，農政を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが，そんな中でほ場整備がきっかけとなって法人化による規模拡大に努め，成功をおさめた千葉県佐倉市角来地区の例に見られるように，農地の流動化を推進することによって集団化営農を本格的に進める時期に来ていると思われます。
そこで，まず
都市近郊農業としての神戸市農業の将来像をどう見ておられるのか，またあわせて集団化の見通しはどうか，お伺いいたします。
８点目は，市の動物園構想についてであります。
現在の
王子動物園については，今日まで各種の整備に取り組み，園の充実に努めてきておりますが，面積的にも一定の限界に来ていると思われます。そこで，この際
王子動物園を，社会教育に一層主眼を置いて小動物や
愛玩性動物中心の
動物博物館的要素を持った動物園として再編し，大型の動物を自然に近い形で見せられる動物園を新たに整備し，機能分担を図った動物園２園構想を考えてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
次に，
まちづくりについてお伺いいたします。
まず１点目は，
地下鉄海岸線関連です。海岸線については，本年度より事業に着手しておりますが，それと並行して地元の期待もますます高まってくると思われます。そこで，当然のことながら駅整備とあわせて駅周辺の活性化に向けた
まちづくりが必要となってくるわけですが，今後市としてはどのように
まちづくりを支援していくのか，その具体策についてお伺いいたします。
２点目は，神戸電鉄の押部谷，栄，木幡，各駅周辺の整備についてであります。これらは規模は小さく，駅周辺のみが未開発，未整備で，その周辺は人口が急増している地区です。中心となるべき駅周辺に活力が生まれないために，地域全体の
まちづくりが一向に進まず，若者も便利さを求めて都心へと脱出し，高齢化しつつあるまちとなっております。何とか
まちづくりを進める必要があるわけですが，そのためには最終的には駅周辺の線引きの見直しが必要と思われます。そして，それに至るまでには，地区計画や区画整理などある程度行政主導による地元の機運の盛り上げを図る中で
まちづくりを進めていくべきと考えますが，いかがでしょうか，ご所見をお伺いいたします。
次に，住宅施策について１点お伺いいたします。
住宅金融公庫の融資基準では，敷地が 100平米以上のものを対象としており，市の融資基準も公庫に準じているために，サラリーマンが都心部に 100平米以上の土地を確保して住宅建設するのは，現在でも至難のわざと言っても過言ではありません。
ところが，
建築基準法の改正によって，例えば都心部で60平米の土地に延べ床面積90平米で駐車場つきの木造３階建て住宅が建設可能であることを考えれば，先ほどの融資基準の見直しを国に強く働きかけるとともに，市独自の融資についても格段の配慮をする必要があると思いますが，いかがでしょうか，ご所見をお伺いいたします。
最後に，Ｊリーグ入り可能な
プロサッカーの誘致についてお尋ねをする予定でしたが，これは昨日の質疑の中でほとんど尽くされておりますので，要望にとどめておきたいと思います。
一言で誘致といっても，いろいろと難問は多いことと思われますが，市民が神戸の名のもとに一丸となって取り組み，また支援できる唯一のツールでもありますので，ぜひとも早い機会に実現できるよう最善の努力を払われるよう要望いたす次第です。
以上で私の質疑を終わります。市長の明快なご答弁を期待いたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
3 ◯議長（中村勝彦君） 笹山市長。
4 ◯市長（笹山幸俊君） 前島議員のご質問に私から数点まずお答えを申し上げます。
「協働」の理念で，これを具体的にどういう考え方を持つのか，こういうご質問でございますが，特に今回申し上げておりますのは，地域の計画というものを，いわゆる区別計画というのをつくろうとしておりますが，これについて地域でのいろんな市民の皆さん，またそこに立地をしております事業者，あるいは市行政，それぞれがその地域にとって一番大事なのは何か，こういったことからご意見なりご提案をいただこう，こういうことから始まっておりまして，それを考えるのには一緒に考えてほしいし，また実行すべき内容については皆さんで「協働」してやっていただきたい，こういうことでございます。
ですから，具体的にはやはりいろんな地域活動というのがあると思いますが，
まちづくり協議会が既にそれぞれの地域でございますし，また今回つくりましたが
まちづくりセンター，これは全市にかかわりますが，これは各地域の皆さんにそこに集まっていただいて，それぞれいろんな勉強も必要ですし，意見の交換，こういったことも必要でございます。そういうものを使っていただくということ。
それから，最近つくりました
地球環境市民会議でございますが，この中で行動計画というのを各区ごとにつくっていただきましたし，また行政側としてもつくりました。この中にいろんな行動の仕方といいますか，どういうことを考えてやるかということで明記されておりますが，例えば地域でやっております
クリーン作戦等もその１つに入ろうと思いますし，
地域福祉センターに対しましてのいろんな参加の方法もありますし，そういった身近に参加のできる──程度といったらおかしいですが，個人個人でそれぞれ違いますので，自分が得手とするところ，また時間的に余裕があるし，また理解度が非常に高い内容のもの，それぞれ専門の方も地域にたくさんおられますので，こういった方々がそれぞれの分野で参加をしてもらえればと，こういう気持ちでおります。
ですから，大きな会議をやってそこで発言をするといったところに行くまでの１つのステップとして，非常に細かいことでございましても，それについていろんなご意見なりをいただいて，実際に
仕事そのものを，具体的な方法となればそれに参加していただく，こういうことから始めたらどうか，こう思っております。そういう意味で，実際にこういったことがそれぞれの立場で，それぞれの地域でそれに参加をしていただければと，こう思っております。
それから，規制緩和の問題ですが，ご指摘がございましたようにいろんな金融規制等，年金等の問題も入っておりますが，こういった非常に市民生活を守る立場からいろいろと必要な緩和の問題につきましては，国あるいは県その他に対しまして十分今後働きかけていきたい，こう思っております。
また，監視区域の問題につきましては，既にご承知のとおりでございますが，国土庁から既にこの運用について通達が来ておりますので，これについていろいろと──地価が相当下落した状況もございますので，近隣の府県単位あるいは市町の単位でそれぞれ調整の上，緩和の方向で検討しております。これは面積の規制がございますから，その届け出の面積を少し緩和したらどうかとか，そういう中身になろうかと思います。それによって，特に一般住宅の宅地，こういったものにつきましての緩和が必要ではなかろうか，こう思っております。
それから，
中央都市軸の問題ですが，ご指摘がございましたように，
ポートアイランドあるいは
ポートアイランド２期あるいは空港──関西空港，神戸空港，それから
レジャーワールド等，いろいろな計画が山積をいたしておりますので，これについては既に鉄軌道の問題について過去に運政審で，また近畿圏の交通審議会で答申をいただいておりますので，新規に発生する交通需要に対応するための新しい交通機関といいますか，
公共交通機関を導入したらどうか，こういうことをいただいております。これはやはり確実で迅速にということでございますので，これについては例えば新交通あるいは在来型の地下鉄か──在来型，地下鉄には限りませんが，高架構造物もあるわけですけれども，在来型あるいは中量型，こういった３種類ほど現在ございますので，これの導入可能性について今検討させていただいております。
これの需要予測その他につきましては，まだ決まってないファクターが相当ございますので，できるだけ全市的にこの鉄軌道の
ネットワーク化を図るという意味で，この３種類の中でどれが一番効果を発揮するか，こういうことの議論を今しておるところでございます。
時期的には，やはりポーアイ２期の稼働時期といいますか，それが１つの目安であろうと思いますし，神戸空港が開港するということになりますとその時期，また
レジャーワールドも絡んでまいりますし，そういった問題で整備の時期を相当考えておかないと，先行投資も含めまして支障を来す，こういうこともあろうかと思いますので，これは十分それらに合わせてやっていくということではないかと思います。
それから，ルートその他につきましては，ポーアイあるいはいろんな業種が入っておりますので，そういった空港とか
レジャーワールドだけの問題ではございませんので，例えばホテルなり住居もございますし，あるいは
コンベンション施設もございますし，また新しく出てくるものもございますので，これらを適切に運べるような手段というもので考えていきたい，こう思っておりますし，そのルート等についても今後検討させていただきたいと思います。これらはせっかくつくって便利が悪い，こう言われてもちょっと困りますので，利便性の高いルートを選定したい，こう思っております。
それから，各地区の
まちづくりの課題でございますが，特に
地下鉄海岸線，これらについての問題につきましては地下鉄が，これは先行的な地下鉄になっております。そういう意味で，当然それに合わせて地域の
まちづくりを考えていただく，こういうことだと思いますし，また周辺地域でそれぞれ企業，事業者も含めましてプロジェクトもございますので，それを一緒に進めていただく，こういうことではないかと思います。
そのために，よく最近地元にお話してますのは，神戸市として支援体制はどうかということなんですが，新しい計画も含めまして各局施工者が違う内容の
まちづくりになっておりますので，これらの調整も十分やっていきたいと思いますし，また
規制緩和等にもかかわる問題がこの事業の中に入ってまいります。住宅を建てる場合あるいは再開発をする場合，それぞれの地域での計画あるいは地区計画あるいはそれぞれの
事業そのものによって規制のあり方，いわゆる
建築基準法も含めまして議論をしていって，できるだけこの
まちづくりがしやすいような方法を考えていったらどうかというのが市としての支援体制ではないか，こう思っております。各局ともそれぞれ協力をしないとできませんので，その点は大きなインナー問題を解決する１つの方策として新しい考え方も入れていきたい，こう思っております。
それから，粟生線の３駅の問題でございますが，ご指摘がございましたように，確かに粟生線から北側については部分的に市街化区域になっておりますが，南側については調整区域になっておりますので，駅周辺の整備ができない──できないというよりは，都市計画として決められないということになっております。そういうことがございますので，特に駅周辺について，今のところ押部谷の計画人口の半分ぐらいが実際にお住まいでございます。ですから，もう少し本当をいえば人口がふえる余裕があるわけですが，そういったこともございまして，駅前広場，特に駅周辺についての再開発が必要かなと，こう実は考えております。この３駅で大体１万人弱── 8,000人ぐらいの乗降客がございますので，こういったところのそれぞれの駅周辺はやはり再開発をする必要があるのかな，こう思っております。
ですから，ここには一般的に考えれば再開発をやる，それも組合でやるか，あるいは公共団体施行でやるか，この辺が１つございます。それと，今法律改正が実はありまして，都計法の中で，調整区域の中で地区計画を立てれば事業をやってもよろしい，こういう制度になっております。ですから，これをうまく使うということが一番いいのかな，こう思っておりますが，この事業手法によっては，線引きを変更してもいいという考え方も実は持っておりますけれども，今のところそういった地域の推進ですね，地域の方々がこういうことにしようというような機運が相当高まってまいりましたら，ご相談をさせていただきたい，こう思っております。
以上，私からご答弁申し上げました。
（「議長」の声あり）
5 ◯議長（中村勝彦君） 田渕助役。
6 ◯助役（田渕榮次君） 私から数点お答えを申し上げます。
まず，規制緩和の取り組みの中でのガソリンスタンドの設置についてでございますけれども，調整区域というのは，ご承知のとおり市街化を抑制すべき区域という位置づけでございまして，そういう意味で原則建築物の建築が禁止をされております。ただ，ガソリンスタンドとかあるいはドライブイン，こういったものにつきましては，現在の車社会を背景にいたしまして，円滑な交通を確保するために調整区域内におきましてもその立地が認められております。ただ，調整区域といったその趣旨から，やはりこういったものにつきましても必要最小限に認められておりまして，都市計画法上も適切な位置に設けられるものについて立地できる，こういった規定になってございます。神戸市におきましては，その適切な位置というのを市街化区域，そしてまた同種の施設から 500メートル以上離れていることということで運用をいたしておるわけでございます。
他都市の状況につきましては，ばらばらでありますけれども，近畿２府６県で５府県──奈良，三重，和歌山，京都，滋賀，これがそういった規制をいたしております。政令指定都市では，神戸，京都，横浜，福岡，北九州，この５市が距離規制を行っているわけでございます。建設省は，この状況に対しましては，各都市の実情に合わせて判断すればよい，そして一定の基準を設けて運用することも別に支障はない，こういった見解を示しているわけでございます。
そういうことで，現在の総合的な状況の中でやむを得ないんではないかなというふうに現在も考えているわけでございますので，ご理解をいただきたいと思います。
次に，住民票等の発行事務の機械による自動化の問題でありますけれども，区役所では最も市民の利用が多いのは，お話にありましたように住民票とかあるいは印鑑証明等の発行業務についてでございます。そういうことで，昭和61年度から順次ＯＡ化を進めまして，事務の効率化・迅速化を図りました。そういうことで，どこの区とかあるいは
サービスコーナーにおきましても，こういった住民票とか印鑑証明が取れるように，現在まで
市民サービスの向上に努めてまいったわけでございます。さらに，週休２日制が実施される時期に緊急時の補完という意味で，閉庁土曜日に三宮
サービスコーナーを開設いたしまして，こういった発行業務を行っております。
市民サービスの向上策の１つとして，住民票の自動交付機の導入，これにつきましては平成２年から自治省の方で認められておるといいますか，可能になったわけでございます。現在のところ，この自動交付機を設置いたしておりますのは，全国で18の市町ということでございます。ところが，自治省の指導では，ただ設置の場所が庁舎内に限定をされております。そしてまた，発行業務も住民票に限っております。その他の印鑑証明とか戸籍とかそういった証明につきましては，現段階では不適当ということで，できないことになっておるわけでございます。しかしながら，最近の自治省等の情報の中では，印鑑証明については現在検討されているというふうに伺っているわけでございます。
そういうことで，先行都市の状況等を踏まえまして，今後こういった印鑑証明といったものが，あるいは戸籍といったものが自動交付機によって処理できるということになってまいりますれば，我々としても当然
市民サービスの向上といった見地から導入を考えていきたい，このように考えております。
次に，
あじさいネットによる施設の利用についてでございますけれども，平成４年10月に
あじさいネットをスタートさせまして，
スポーツ施設の利用の申し込み受け付け，あるいは野球場，テニスコート，ゴルフ場，こういったものをシステム化し，運用をいたしております。
現在，平成５年10月で約６万 5,000人の登録者があるわけでございますが，ゴルフ場に関しましては，システム化以前は土・日・祝日は往復はがきで抽せん方式，そして平日は電話での先着順で受け付けをいたしておりましたが，より公平性を高めるということで，土・日・祝日，平日ともに抽せん制ということで，申し込み者全員を対象といたしまして，コンピューターで乱数を発生させて当選者を決めております。現状での抽せん倍率は，平日で10倍，それから土・日・祝日では約40倍というふうになっておりまして，抽せん申し込み者が非常に多いということで当選しにくい状況がございます。
ただ，この状況というのは，
あじさいネットが稼働する以前もほぼ同様な状況であったわけでございますけれども，プレーをしていただく機会を何とか高める方法として，直近６カ月で15回以上申し込みをされた方で１度も当選したことのない方を優先的に補欠に当選させるようシステムの改善を，この８月から実施いたしております。
いずれにいたしましても，より広くご利用いただけるように，カントリー倶楽部ともよく相談しまして，できるだけの改善は今後も努めていきたい，このように考えております。
次に，違法駐車対策についてでございますが，ご指摘のとおり違法駐車対策につきましては，警察，市，市民が一体となって取り組む必要がございます。神戸市におきましても，この違法駐車対策として，ハードな面ではご案内のとおり公共駐車場の整備に力を入れておりますし，また一方民間の方々にも駐車場義務条例，こういったものによりまして駐車場の確保に努めているところでございます。
一方，この
違法駐車防止条例は総合的な駐車対策の一環ということで，どちらかといえばソフト面からの対策ということが言えようかと思います。
そういったことで，車利用者のモラル向上を図り，そして違法駐車の防止を推進することによって道路交通機能を確保し，市民が安全で快適な生活環境を維持するということでございますが，このため神戸市におきましても，条例の制定に向けて学識経験者を含めた庁内関係者によりまして研究会を設置いたしまして，現在検討を進めております。
実効性の面でございますが，現在は道路交通法及びいわゆる車庫法，これに基づきまして警察による交通規制あるいは取り締まりに加えまして，市が条例で定めて違法駐車に対しての指導・啓発活動をあわせて行うことによりまして，
違法駐車防止の実効を上げようというものでございます。防止対策の実施に当たりましては，全市一斉に行うというのは無理でございますので，重点地域を指定することになろうかと思います。ただ，この重点地域の指定につきましては，必ずしも１市１カ所という制約はございませんので，我々とすれば，神戸市では数カ所を指定したらどうだろうかといったような検討もいたしております。
いずれにしましても，条例の内容につきましては，ご指摘のとおり何とか実効性を高めるような工夫をいたしまして，条例制定に向けてさらに検討を加えてまいりたい，このように考えております。
次に，
王子動物園の動物園構想の問題でございますけれども，
王子動物園はことしで42年目を迎えるわけでございますが，施設整備が進んでいる都市型の動物園として全国的にも注目をされている動物園でございます。動物園の社会教育施設としての機能の充実を図るということで，動物科学資料館を建設いたしました。
平成元年からは
王子動物園再編成事業に取り組んでおりまして，ことしで５年目を迎えるわけでございます。現在までに新中型猛獣舎をはじめ動物とこどもの国の建設，それとアシカ舎の新設等を完了いたしまして，来年の夏には新たにプールにホッキョクグマを入れまして，観察ができるよう計画をいたしておりまして，夏にはオープンできる予定でございます。いずれも整備に当たりましては，できるだけ自然環境を再現した情景を取り入れた施設になるように工夫をいたしております。現在進めておりますこの再編整備計画の中では，大型の草食動物たちを自然に近い環境で伸び伸びと暮らせる，こういった飼育展示方法を検討しておるところでございます。
現在，再編整備の途中の段階でもあり，当面は交通至便な都会のオアシスとして，親しまれる都市型動物園として，市民の皆さんはもとより広く近畿一円の皆さんから人気のある
王子動物園の整備について全力を注いでまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
7 ◯議長（中村勝彦君） 緒方助役。
8 ◯助役（緒方 学君） 私から３点ご答弁を申し上げます。
まず，不況対策の中の工事の分割発注の件でございますけれども，公共工事の発注に当たりましては，従来から地元企業にできる限り優先的に発注を行うということで進めておるわけでございますけれども，１つは分離分割した発注，それから
地元中小企業による建設共同企業体の活用，それから工事の下請及び資材納入業者としての地元業者活用の要請，そういうような方法で進めておるわけでございます。できるだけ地元企業の仕事量を確保するということで努力をいたしております。
今後とも地元優先発注を市の基本方針として取り組むとともに，市民にとって不利益にならないよう，予定工期の範囲内で，また経費の増高を来さない範囲内で，可能な限り分離分割発注に努力をしてまいりたいと考えております。
それから，不況対策の融資制度の拡充のご指摘でございますけれども，担保力が不足している中小企業者に対する信用を補完して融資を円滑にするための制度として，
信用保証協会の保証制度がつくられていることはご承知のとおりでございます。保証協会におきます債務保証の審査に当たりましては，担保力の有無だけじゃなくて，業績とかあるいは今後の経営の見通しなど企業の状態を総合的に審査するなど，弾力的な運用について常々要望しているところでございます。また，保証協会と金融機関に対しまして，融資実行までの日数を迅速にするよう，そういうことも要望いたしております。
ご指摘の趣旨は，市独自で融資制度をつくれという意味合いもあったかと思いますけれども，信用保証制度の枠外で，そういう制度を離れて市独自の制度をつくるということは，市の負担で損失補償をしていくということになるわけでございまして，いろいろ検討を要する問題であると考えておりまして，そういう制度の中でいかに独自性といいますか，改善を図っていくかということが問題だろう，そういうふうに考えております。
例えば昨年10月に不況対策資金融資制度をつくったわけでございますけれども，こういうものはかなり市の独自性を出したつもりでございます。そのほかに利率とか限度額あるいは期間等融資条件，あるいはまた申し込み用紙書式の改善など，できるだけ利用しやすい融資制度にするために今後とも絶えず取り組んでまいりたい，そういうふうに考えております。
それから，規制緩和の中の工場規制３法の見直しでございますけれども，ご指摘のような工場規制３法は，当初は大都市への人口・産業の過度集中を防止するという趣旨でつくられたわけでございますけれども，現在ではインナーシティあるいはまたウォーターフロントの活性化を図る上で制約となっておることはご指摘のとおりでございます。
市といたしまして，工場等制限法の制限除外区域及び業種の見直し，運用の緩和等につきまして，京阪神３市そしてまた３商工会議所共同で国に対し要望を行うなど，積極的に活動をしてきているところでございます。臨港地区につきましても，昨年６月港湾機能と都市機能の調和を図るということで，運輸省・建設省連名の通達が出されておりまして，このような状況を踏まえて市におきましても，本年９月に市会の議決を得まして，構築物規制条例の改正を行ったところでございます。これによりまして，運輸・建設両省の協議が整えば，これまで認められなかった都市的施設，例えば加工場とか情報処理施設とか展望施設とか飲食店等の設置を認めることとなっているところでございます。今後とも各都市の動向等も踏まえながら的確に対応してまいりたい，そのように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
9 ◯議長（中村勝彦君） 小川助役。
10 ◯助役（小川卓海君） まず，
西神戸医療センターの連携システムの問題についてお答え申し上げます。
ご指摘のように，来年の８月には 500床の病院として新たに発足する
西神戸医療センターでございますけれども，当病院はいわば神戸市としては久々の新たな病院でございまして，経営の内容，経営方式につきましても，そして課題になっております
地域医療機関との連携システムにつきましても，いわば白紙のカンバスに新たな絵をかくという１つのモデルケースとして，ここ数年病院の建設に合わせてそういうソフトの面も検討してまいりました。ご指摘のように，神戸市衛生局そして医師会，特に地元西区の医師会の先生方，そして経営を担当いたします医療振興財団の関係者が集まりまして，この新たなシステムの開発についていろいろ協議してまいりまして，昨年その報告も一応出たわけでございます。
ただ，この病院の運営につきまして，やはり患者本位に考えるということでございますから，医療機関の選択について，基本的には患者の，市民の皆さんの選択の自由というものを保障しながら，病院と病院間，病院と診療所がどのように連携していくかということに尽きると思います。
報告書の内容では，連携システムと
情報システムの両方の部会に分かれてやったわけでございますけれども，まず神戸市の西周辺の──西部でございますね。西部の医療を担当する中核的な病院という立場をとっておりますので，西区はもちろん隣接の垂水区そして東は須磨区，大体３区を中心に連携システムを将来拡大していったらという原則で考えてまいりました。
例えば初診の場合に開業医の先生からファクシミリによる情報を提供していただきまして，受診関係のあらかじめカルテ等も整備して，迅速な初診をできるようにしようということ，そしてできるだけ地域の医療機関からの紹介による患者さんを中心に診よう──先ほども申し上げましたように選択の自由がありますから，これは決して規制するわけではありませんけれども，そういうシステムを考えてみよう，そしてさらには医療機器の活用について，開業医の先生方にも利用していただこうということ，救急関係についても当然連携をとりますし，地域医療室というものを院内に設けまして，情報についての受・発信の基地にしよう，そういうようなことを制度としては考えておるわけでございますけれども，やはり患者さんと地域の医療機関の先生方のまず信頼関係，日常からかかりつけの医者──ホームドクターといいますか，そういうまず基礎的なシステムが必要だと思っております。それによりまして，地域の医療機関の先生方が，この患者についてやはりもう少し高度な医療が必要なので
西神戸医療センターへという判断をいただいたときに，私たちはそれを紹介していただいて診察させていただく。さらに，一定の段階までまいりましたら，またもとのドクターにお返しするというのは，非常に原始的でありますけれども，そういうシステムが必要だと思っております。
そういうふうになるのは，やはり改めて申し上げますけれども，患者の皆さん，市民の皆さんと地域の開業医の先生方の信頼関係，それがまずベースになると思います。ややもすると大病院が進出することに対して，地元の医療機関からは反発が往々にしてあるわけでございますけれども，
西神戸医療センターにつきましては，スタートの時点から神戸市医師会に一部出捐いただきまして，ともに考えていこうという財団方式をとったせいもありますけれども，医師会の先生方も非常に協力的でありまして，先ほどのシステムの検討委員会にも積極的に参画いただきまして，ご意見をいただいているわけでございます。
来年の８月にまずオープンいたしまして，いろんな問題が出ると思いますけれども，試行錯誤しながら地元の医療機関との連携体制，中でも患者さんの，市民の皆さんの正しい理解を得ながら，この病院を今までなかったようなシステムで運営してまいりたい，このように考えております。
第２点目は，農業近代化へ向けての
集団営農対策の問題でございます。
今や米の市場開放の問題は国際的な，そして国内でも大きな政治的な課題になっておるわけですけれども，事農政に関しましては一自治体でどうこうという点が非常に限界がある課題でございまして，国の農政の国策としていろいろ考えていただくべき内容であると思っております。
しかし，神戸市の場合は広大な農地を西北神に擁しておるわけでございまして，しかもそれが近郊農業という，立地上はある意味ですぐれた農地であると考えております。例えば農業従事者が都市型の都市的な生活を享受しながら農業に従事できるという，極めてすぐれた環境にあるわけでございますから，そういう条件を活用しながら，神戸市なりに将来の国際的にも耐え得るような農業経営というものをやはり考えていく必要がある，その一環がご指摘の
集団営農対策の課題であると思っております。
最近，63年度からでございますけれども，農地保有合理化基金を設置いたしまして，農業の流動化の一助にしたいということで活用してまいりましたけれども，今のところそれほど大きな農地のモビリティーといいますか，移動というのは現在ないわけでございますけれども，将来後継者の問題等々もございまして，その必要性が改めて認識されてくるんではないかと思っております。
ご指摘のように，例えば農機具１つにいたしましても，非常に高価なものでありますけれども，その初期投資を回収するにいたしましては，現在の米価ではなかなかあり得ない状況でございます。個々の農家の皆さんが独自の農機具を，機械等をお持ちになるという意識をまず改めていただく必要がありまして，共同で農業をやっていくんだという理念が必要だと思います。
後継者の問題にいたしましても，やはり農地というものを先祖伝来の財産であるという認識が先に立ちますと，やはり後継者というのは自分の息子，身内でなければならない，子供たちでなければならないということになるんですけれども，そういうのでなしに，やはり農地というものを市民のための，国民のための農業生産の基盤であるという認識のもとで，営農集団化ということもそういう発想がありましたら可能ではないかと思っております。
ほ場整備が終わった地域から集団化，農機具の共同利用等々を中心に，今後農協とも相談しながら連携を進めてまいりたいと思いますけれども，最終的にはこれは研究課題ですけれども，都市近郊というすぐれた立地条件を生かしながら，例えば第三セクター方式が，一定の農地をお預かりして経営していくという方向も１つの方法ではないかと思っております。
例に述べられました佐倉市のモデルもございます。十分その辺の内容も研究させていただきまして，積極的に近郊農地の集団化，効率的な農業経営，そして国際的に耐え得るような農業経営というものを目指しながら，神戸市なりに努力してまいりたいと考えております。
第３点目は，住宅政策でございます。
市街地の敷地 100平方メートル未満の土地についても公庫融資等融資制度を活用するようにというこの課題につきましては，以前からご指導，ご指示，ご指摘をいただいているわけでございますけれども，結論から申し上げまして，いまだに現段階では可能な状態にはなっておりません。住宅金融公庫に対し，そして建設省に対しましても──所管省であります建設省に対しましても，特に神戸市等のインナーシティ，地価の高い──ある程度緩和されたといいましても，いまだに地価は大変高いわけですけれども，そういう地域の中での持ち家志向の住民の皆さん，市民の皆さんの意向に沿って，融資制度を特例的に認めてほしいということをこの間主張してまいりましたけれども，今日の時点ではまだオーケーという状態にはなっておりません。
やはりミニ開発の防止とか住宅の良好な環境を保持するという金融公庫あるいは建設省の基本的な精神がございまして，なかなか厚い壁ではございますけれども，関係する他の指定都市とも連携して，引き続きこの問題が解決するように努力してまいりたい，このように考えておりますので，いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
以上でございます。
（「議長27番」の声あり）
11 ◯議長（中村勝彦君） 27番前島浩一君。
12 ◯27番（前島浩一君） 時間もあと20分ぐらいという限られた中でございますので，個々に再質問したい点もありますが，絞って再質問させていただきたいと存じます。
まず１点目，市長が申されております「協働」の関係でございますが，２期目の抱負ということで，「協働」の概念を入れられて市政運営に当たりたい，こういうご意思は，気持ちとしては本当にようわかりますし，昨日また本日もご答弁いただいた趣旨，基本的には理解するわけですが，そうしますと今まで市政の運営の柱でありました参加と対話ということがありますが，この参加と対話という概念と「協働」と，どうちがうのか。
大体お聞きしますと，今クリーン作戦においてもいろいろ例を挙げておっしゃいましたが，基本的には参加と対話の一環の行動ではないか，こう思うわけでありますが，その意味で考えると，この「協働」というのはそれからどう位置づけしていいものか，ただ単に参加と対話をアクセントをつけたような意味なのか，こういうことで理解しておいていいのかどうか，もう少しご説明をいただけたらというふうに思います。
それから，規制緩和の関係で，ガソリンスタンドの関係で助役からご答弁をいただいたわけでございます。ガソリンスタンドについては，結論は現状でやむを得ないと思っている，こういうどうもつれないご返事，ご答弁をいただきました。私は申し上げているのは，規制緩和の動きがいろんな方面である，そしてまして経済の活力が失われつつある中で，いろんなところで努力していかなければいけない，こう思うわけであります。
そんな中で神戸市と横浜市と京都市と福岡市それから北九州市と，こう例を挙げられましたが，福岡市と北九州市は，厳密にいいますとこれは路線を指定して，距離規制はないわけです。路線を指定して，その中でやれますよと，こういうふうにしておるわけです。それから，京都市はほとんど碁盤の目の升のような中で，ほとんどもうあとはわずかしか調整区域が周りにしかない。これは碁盤の目の中で十分カバーできる，こういうまちであります。強いて挙げれば横浜市と神戸市ぐらなものでして，あとは近隣市──もちろん大阪のような調整区域のないところがありますが，近隣市もどういうわけか，先ほど例を挙げられましたように近畿圏はそういう規制を以前に決めた事実があるから，それが今も生きている，こういうことだけなんです。
そういう事情はようわかっておりますが，この状況の中であえて申し上げているのは，こういう状況だからこそ，そういう規制緩和について前向きにお考えいただいたらいいんではないかということを申し上げているわけで，ひとつ他都市の例──札幌から始まってほかの大都市も全部，今神戸と横浜を除けば大半はやっておるわけです。規制を設けずに大半はやっている。だから，もっと神戸市においては──私はどこでもやれと，調整区域をどこでもやれと申し上げているんじゃなくて，交通量の多い幹線道路の沿道上はそういったことを考えたらどうですか，こう申し上げているわけですから，もう１つ前向きなご答弁をいただけたら，こう思います。
それから，
西神戸医療センターの関係で，これも助役からご答弁いただいたんですが，小川助役のご答弁の中でも，基本的にはその考え方に尽きると思いますが，やはり私が先ほど質疑の中で申し上げましたように，大病院志向の中で市民がかかりつけの医者をつくるということがなかなか難しいんじゃないか。そのためには助役は信頼感をつくっていかないかん，こういうことに尽きる，こうおっしゃいましたが，その辺のことが医療技術のアップと連動してくるわけでございますけど，もう１つ行政指導でもそういうかかりつけのお医者さんをつくれるような環境づくりというか，こういうものを講じていく必要があるんじゃないか。近くにお医者さんがおるからといってもなかなか行きにくい，こういうのが実態であると思うんです。
もちろん万が一のときにはすぐ飛んで行く一番近いところと，こうありますけれど，かかりつけの信頼できる医者，こういう状況をつくっていかなきゃいかんわけですから，その辺のことがこの
西神戸医療センターのシステム導入に当たっての，やはり同時並行的に解決していく，また整備していく課題であろう，こう思うわけでありまして，もう少しその辺お答えをいただければというふうに思う次第であります。
それから，農業近代化へ向けての
集団営農対策については，基本的に助役のご答弁で理解をいたします。考え方も大体同じであろうと思います。特に踏み込んで第三セクターでもその集団営農の可能性を探っていきたい，こういうご発言でありましたので，大いに評価したいと思いますが，やはり基本的にはこの問題はもう少し突っ込んで議論をさせていただきたいと思いますので，これは特別委員会の中でまたさせていただきたいと存じております。
それから，動物園の関係でありますが，田渕助役から今までいろいろ取り組んできておるので，都心型の動物園として親しまれるものとして今後もこの動物園でやっていきたい，こういうご答弁であったわけでございますが私は
王子動物園がいかんと言うておるわけじゃなくて，
王子動物園はすばらしい動物園として整備していただいてます。ただし，今おっしゃった中に自然系もと言いますけれど，あの周辺は確かに背山は緑地もある，六甲山の背景があるわけですが，前面は大変交通量の多い地域でありまして，面積的にも限られている，こういう中ですから，動物に自然系といいましても，動物は一番賢いですから，これが本当の自然かどうか，ようわかるわけですね。おわかりいただけると思うんです。つくったからいいというもんではないと思うんです。
ですから，それよりももっと本当の自然の中に大きなそういった動物，自然系の動物は開放してあげるような──もちろんサファリがいいと言うんじゃないですよ。開放型と言わないですけど，もっと自然に近い形で動物を動物園の中に取り込むというか，見せてあげられるようなそういうような動物園を一方つくる。で，今の
王子動物園，あれだけ整備されているわけですから，ああいった小動物とかそういうのにもっともっと場所を提供してあげられるような動物園として，また資料館もあるわけですから，それらも活用しながら動物の博物館的な要素を持った動物園，もう１つは自然系の大きな動物園，こういうふうに機能を分担したらどうでしょうか。広い神戸市ですから，その土地がないと言えば提供できるところは何ぼでもあると思います。ひとつそれも含めてご検討いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
まちづくりの関係で市長からご答弁いただきまして，ひとつ海岸線の関係は支援体制について格段のご努力をいただきたい，こう思います。
１点，神戸電鉄の粟生線の関係でありますが，確かにこの地域は人口が１万人弱ぐらいの乗降客という状況でございます。ただし，神戸電鉄そのものが大変機能的に弱いという要素もありまして，さらに開発をおくらせている，こういうところもあるわけです。だから，駅前にいろんなものをつくってもという悲観的な市民の声も確かにないわけではないんですけど，全体的な３つの駅周辺を，それぞれどこを核にするということじゃなくて，それぞれの駅周辺を，やはりおっしゃるように再開発をしながら，あるいは地区計画を考えながら
まちづくりをしないと，先ほども申し上げましたようにお年寄りだけのまちになってしまう，周辺は──ということが本当に如実に考えられるわけです。そういう意味で一日も早くこの再開発なり地区計画なりを実行していく必要があろうと思います。
ところが，今日までそういったことについて当局が呼びかけをしたとしても，なかなか地元は前に向いてくれない，こういう状況があります。ですから，将来のことを考えれば，このまち全体を考えてもらいたいという意味での指導あるいはそういった行政主導を，神戸市が都市計画が中心になるなりして進めていただきたい，こう思うわけでありまして，そういう意味では再開発の手法でいえば公共型というようなことも含めてお考えいただきたいと思いますが，再度ご見解をいただきたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
13 ◯議長（中村勝彦君） 笹山市長。
14 ◯市長（笹山幸俊君） まず「協働」の考え方で実際に具体的にはどうかということなんですが，確かに参加と対話ということがあって，そして「協働」ということがある，こういうことにご理解いただきたいと思います。もちろんこの３つの言葉の中には，これを分割して発言をしていくということについては多少問題もありますので，やはりこれは連続したものと，こう考えていただきたいと思います。
特に具体的に申し上げましたが，クリーン作戦だけ申し上げましたけれども，フェアの期間中にＣＧＦ作戦というのを皆さんにやっていただきました。これはできるところからということでございますから，お花の１つも育てていただければというものも入っているわけでございますので，余り大きく考えなくて，手近なところでやっていただければと，こう思います。
もちろん参加と対話で，話だけがあって，それについての責任というようなことを過去に申し上げておったわけですけれども，責任といいますと，これは個人の自由ということもありますから，相当考えなければいけないということで，できれば「協働」という考え方が入っておりますと，こういうことで申し上げてまいりました。
それから，ガソリンスタンドの問題ですが，これは今までの１つのやり方で来たんですが，最近農村地域のいわゆる共生ゾーンの検討の中でふるさとづくり，こういったこともありますが，現在の幹線道路，各地域の幹線道路沿道の利用についていろいろと議論をしようと。いろんな
サービス施設はいいわけですけれども，例えば廃車そういったもののごみ，あるいは不法投棄，こういうものがちょいちょいありますので，そういう意味での規制というのは相当強める必要があるんじゃないかと思います。
ただ， 500メートルという考え方ですけれども，これは当てはまるかどうかわかりませんが，一般的に市街地その他で今までいろんな規制があった──お店の立地ですね。例えば酒屋さんあるいはたばこ屋さん，こういったところには距離規制があるんですね。それと石高がありますから，そういった規制がありますから，競争原理というものを，できるだけもめんようにということだったと思いますが，こういうことも恐らく自由化されてくるかもしれません。しかし，今までの権利といいますか，そういうものを取ってしまうということについては，ある程度混乱を招くんではないかな，こういうぐあいに考えております。
ですから，これはいろいろと調整区域での議論ということで限定をした場合には，先ほどのお話のように幹線道路，サービスということになりますから，そこへ２軒３軒とお互いに立地をすることについて，それぞれ問題があるような気もします。これは先ほど申し上げました，少し例が悪いかもしれませんが，たばこ屋の隣にたばこ屋をつくるということは禁じられております。それから，酒屋さんもそうですし，薬屋さんもある程度入っているんではないかと思いますが，そういうことがありますので，この辺は一回調整をしてみたい，こう思っておりますし，そういった各都市の調査もしてまいりたい，こう思っております。
それから，医療センターの問題ですけれども，助役からご答弁申し上げましたけれども，やはりホームドクターと申しますか，地域のお医者さんが近くに──ここで問題が──お話がありましたように信頼できるお医者さん，こういうことになってきますと，地域の住民の皆さん方がそれぞれ考えられることでございますので，我々医療を預かる者としては，そういう区別といいますか，そういうものはちょっと難しかろうと思いますので，やはり市民にとって信頼されるお医者さん，そういった方々をみずから選択をして，万一の場合は医療センターへと，こういうお話し合いをさせていただくための下ごしらえといいますか，私の方の医療センターと地域のお医者さんとの話し合いというのがうまく連動して，早く処置ができる方法を考えていただくというシステムづくりは，私の方でいろいろと話し合いをさせていただきたいと思いますが，実際にやっていただくドクターとあるいは医療センターとの，あるいは市民の患者さんとの関係というのは，できるだけそごを来さないように，事故を起こさないようにということで，皆さんにご協力をいただくしかないんではないか，こう思っております。その点は十分地域のドクターにもお願いをするということではないか，こう思います。
それから，動物園の問題ですけれども，過去にサファリと，こうお話がありましたが，そういうのを考えたらどうかという議論が昔ありまして，その立地についていろいろと検討をしたんですが，非常に六甲山の山も急峻ですし，西の方あるいは北の方でも平たいところがありますけれども，ほとんど流域といいますか，上流部について，水源といいますか涵養林というようなものがあります。ですから，自然系である区域を決めて，その流域だけに限定するとか，そういう考え方はあるかもしれませんけれども，非常に自然系の動物ですから，ある限界というのがあるんですね。
例えば１頭当たり──羊１頭当たり１ヘクタール要りますとか，こういうことがありますから，そういう意味で相当の数を入れようと思いますと，柵をせないかんわけですから──今，六甲山からイノシシがどんどん出てまいりまして，市街地までやってくるわけですが，そういうことになると，これもまた困りますんで，この辺はちょっと考えないと，サファリということは明らかに──例えば10ヘクタールなら10ヘクタールとか， 100ヘクタールぐらいの範囲で柵をしてしまうわけですね。そういう自然系というのは，やはり流域を考えて，排出する汚染物質を十分にやっていかないといけません。
過去に考えたことがあるんです。修法ケ原とかああいったところ，あるいは森林公園ですね，ああいったところでどうかというような議論もあったんですけれども，結果的に見て相当の頭数を入れるとすれば，それの何倍もの，けた違いですけれども，先ほど言いましたように１頭当たり，羊なんか特にひどいですから１ヘクタールぐらいの面積が要る。牧場でもそうですね，牛とか馬，これも相当面積が要りますから，ちょっと難しいなという気がいたしております。
お気持ちはよくわかっておりますが，皆さん方が自然に動物が走っているということは，確かに子供あるいは我々にとっても非常にいいことだと思いますけれども，ひとつその点いろんな──日本で実際にやりまして，余り成功しておりません。白浜あるいは姫路，こういったところでやりましたけれども，余りいい成果を上げておりませんし，だんだん縮小タイプになってきておりますから，この点また勉強もさせていただきたい，こう思います。
以上です。
（「議長27番」の声あり）
15 ◯議長（中村勝彦君） 27番前島浩一君。
16 ◯27番（前島浩一君） 先ほどの
まちづくりの関係でご意見をいただけたらと思っておりましたが，押部谷の関係については，地元の機運の盛り上げというのは大変難しいということを申し上げました，先ほど。それに対してもご見解をいただけたらと思いましたが，ありませんでしたので，ひとつこれについては行政が何らかの積極的な関与をぜひともお願いして，周辺の
まちづくりに努力をいただきたいというふうに望んでおきたいと思います。
もう時間もありませんので，意見を申し上げて終わりたいと思います。
１つは，規制緩和への関係でそれぞれ申し上げましたが，今後も規制緩和へのご努力をさらに一層いただきたいと存じます。
ただ，先ほど来しつこいようですが，ガソリンスタンドの関係について，市長からもたばこや酒の例を挙げてご指摘ありましたが，今通産省の方は，このスタンドについては今まで規制をしてきた──事実，規制をしてきているわけですね。ところが，それについては緩和の方向へ明らかに向かっている，こういう事実があります。また，建設省においても，このスタンドの設置についても，都市計画上の隘路について前向きな検討も含めて今検討中と，こういうふうにも聞いております。いろんな意味で緩和が必要な時代，そして自由で公正な競争がなければいけない時代，こう思うわけであります。そういう意味では，そういう角度に立ってもこのスタンドの設置についての神戸市の基準，もう一度ご検討いただき，最善の方向へ導いていただくように要望しておきたいと存じます。
それから，住民票等の関係での自動交付機の関係ですが，これについては近隣市でも──全国で18ですか，伊丹でもできておるわけですから，私は神戸市は努力をすれば一番いいものをつくることは十分できる，こう思っております。市民サイド，
市民サービスの観点に立って，ひとつぜひともご検討を賜りたい，このように思う次第でございます。
それから，市の動物園構想でございますが，これにつきましてはサファリを要望しておるわけではありません。誤解のないようにしていただきたいと存じます。サファリの例は私も承知をいたしております。要は神戸市の広大な敷地を活用して，動物愛護の観点からも，また市民の社会教育の観点からも，もう少し柔軟な発想に立って動物園というものを考えてはどうでしょうか，こういうことを申し上げております。水源の問題も含めて解決でき得る課題は──十分可能性があるというふうに思っておりますので，それについてはまた別の機会に意見を申し上げたい，こう思っておる次第でございます。
住宅施策についてはひとつ，今のところはいろんな課題があって難しいということでありますが，ぜひとも国への働きかけをしていただきたいと同時に，私は神戸市独自でも──審査のための事務費の関係があると思うんですね。金融公庫で同じような基準にしておれば，事務費の関係は公庫が負担してもらえる，こういう問題がありますから，それでカバーできている。神戸市でも，審査のための事務費をどうとらえるかによって，私は独自の施策は可能ではないか，こういうふうに思っておりますので，その角度に立って一度またご検討をいただきたい，こう思う次第でございます。
あとは特別委員会等でさらに精査をしてまいりたいと思います。以上で終わります。
17 ◯議長（中村勝彦君） この際，暫時休憩いたします。
午後は12時40分より再開いたします。
（午前11時33分休憩）
──────────────────
（午後０時44分再開）
（田中副議長議長席に着く）
18 ◯副議長（田中健造君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
午前に引き続き決第９号より決第24号に至る16件に対する質疑を続行いたします。
14番南原富広君。
（14番南原富広君登壇）（拍手）
19 ◯14番（南原富広君） 私は，日本共産党市会議員団を代表して，平成４年度一般会計及び
特別会計決算について数点質問いたします。
最初に，笹山市長は２期目の市政スタートに当たり，参加と対話の一層の推進を基本としながら，これまで市民要望の強かった具体的課題の解決方向を明確に打ち出されました。保育所保育時間の延長や，乳児医療無料制度の拡充，博物館や各種会館の開館時間の延長，コンサートホールや美術館の整備をはじめ，快適な環境づくりやインナーシティ対策，経済対策等々で具体的な提案をされました。また，平和と民主主義を守る立場から平和記念館の建設も明らかにされました。我が党は，市長のこうした施策展開に基本的に賛意を表するものであります。
しかし，市政を取り巻く情勢は，長引く不況による財政難など極めて困難な状況にあります。しかも，細川連立政権は，自民党政権ですらなし得なかった悪政を一挙に進め，国民にさらに苦難を押しつけようとしています。大多数の国民の反対の声を無視して，米の輸入自由化について既にクリントン大統領と約束を交わしているという報道もあります。94項目にも上る規制緩和は，その大部分が大企業の利潤確保とアメリカの過大な要求にこたえようとするものです。
地価監視区域の解除と緩和に始まり，環境，労働，食品衛生など社会的な規制をさらに強めなければならない現状を無視して，経済性優先の立場から大幅に規制の緩和や解除に踏み切ろうとしています。それだけでなく，保育所の措置制度を廃止し，国の負担を大幅に減らし，利用者と自治体負担をふやそうとする保育サービス法や，年金・医療制度の改悪なども企てています。
また，細川連立内閣は，大企業本位の所得税減税の財源として，消費税の大幅引き上げもねらっています。これらの制度改悪によって，市民負担が一層強められるのはもちろんですが，自治体財政も大きく圧迫されるのは必至です。今後の状況は極めて厳しいものであります。
さて，平成４年度は長引く不況のもとで低金利が続き，
利子割交付金の大幅な減収と
法人市民税の大幅な落ち込みが際立ち，市税収入は前年比 3.3％の伸びにとどまりました。この厳しい財政状況の中で，神戸市は市債を発行し，基金を積極的に活用するなどして，予定事業をおおむね遂行してきています。
しかし，懸念されるのは，公債費比率が高まっていることです。前年度との比較では 0.5ポイント下がっているとはいえ，来年度には18.6％になると見込まれています。国は，資金手当て分等については起債の発行は認めるが，地方交付税の補てんは行わないとしています。今後もこのような状況は一層強まることが予想され，市財政への圧迫はもとより市民の後年度負担を強めることになります。この際，国に対して資金手当て分についても地方交付税の対象とするよう働きかけるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，歳入状況を見ますと，収入率は前年度に比べ 0.2ポイント低下しています。この要因の１つに不納欠損額と収入未済額の前年度に引き続く大幅増加があります。徴収率の引き上げが課題になるところですが，長引く不況のもとでは，まず市民の個別の状況を正確に把握し，減免制度の適用などで救済策を講じることが先決ではないかと思います。いかがでしょうか。
次は，基金についてであります。平成４年度は財源確保のため，基金を 155億円取り崩しています。不況が長期化するにつれ今後基金の取り崩しはさらにふえるものと思われます。
神戸市は45種類の基金のうち23の基金は，基金本体は取り崩さず果実のみの運用ということが決められています。昨今の金利の低下によって事業が予定どおり遂行できなかったという状況は生まれていないでしょうか。果実つまり利息によって事業を行う場合，利息が低下すると
事業そのものが縮小されるのじゃないかと懸念いたします。
例えばしあわせの村の運営基金は，平成４年度は予定より 1,717万円も金利収入が低下しています。しあわせの村の運営の不足資金は一般会計からの繰り入れで賄われていると思いますが，他の事業についても同様の措置がとられているのかどうか，お聞かせください。
平成４年度は不況対策として国が２度にわたり補正予算を組んだほか，神戸市でも公共事業の前倒しや不況対策特別融資の創設などの対策がとられてきました。しかし，余り効果が上がったようには思えません。
先日，長田の零細な鉄工業者を数軒，訪問いたしましたが，全く機械が稼働していないところ，機械が動いていても仕事は１週間分しかなく，この次はいつ仕事が来るかわからないといったありさまで，その状況は予想を超えていました。わずかばかりの蓄えも既に底をつき，毎日の生活そのものが成り立たないと窮状を訴えられました。
今，中小零細業者の最も強い要求は仕事の確保です。他都市では行政が市内や近隣の大企業に対して下請の仕事を減らさないよう，直接要請しているところもあると聞きます。ある大手自動車メーカーが国外に移していた生産拠点を国内の生産確保のため日本に戻したという状況も生まれています。神戸市も大企業に対して国外に移した生産拠点を市内事業所に戻させることも含めて，中小企業の仕事確保を大企業に働きかけていただきたいのです。いかがでしょうか。
第２に，神戸市内事業所の86.3％が従業員数19人以下の小規模事業所です。神戸の経済はまさにこれらの中小零細企業によって支えられているわけです。
我が党はこれまで，従来の統計でカウントされていない零細な業者の実態調査を行うよう求めてきました。これにこたえて先般神戸市は，兵庫区と長田区内のインナー地域の４人以下の零細業者も含む小規模事業所の実態調査を行われました。現在集計作業中と聞いておりますが，どんな傾向か，お聞かせください。
次に，不況対策融資が実施されて１年を経過いたしました。据え置き期間が終わり，これから返済が始まるわけですが，不況が続き仕事が来ないまま返済時期が来てしまって，どうすることもできないとの声がたくさん寄せられています。据え置き期間をさらに長期に延長し，必要な事業者には不況対策融資だけでなく，市が行っている一般融資についても返済猶予措置が取られるべきではないでしょうか。
我が党は，これまで中小企業への不況対策として，市独自の別枠融資の創設を求めてきましたが，実現しておりません。他都市では幾つかの自治体が独自で保証協会の保証を必要としない無担保無保証人融資を創設しています。まさに業者は死活の問題に直面しています。神戸市が支援することによって，この苦境を乗り切れる業者も多いと思います。神戸市独自の支援策をぜひ実現していただきたいのです。いかがでしょうか。
また，神戸市には不況対策協議会が設置されていますが，今回はこれまでになく不況が長引き，深刻な事態となっているにもかかわらず，一度も開催されておりません。早急に協議会を開催し，具体的かつ適切な不況対策を講じていただきたいのであります。
バブル崩壊後，市民の住宅要求は持ち家志向から賃貸住宅志向へと変化してきています。その１つのあらわれが公営住宅への入居希望者の急激な増加です。市営住宅の募集に対する応募倍率は平成２年度16.9倍だったのが，４年度には33.8倍に，５年度現在では38.2倍にも上っています。市民の切実な住宅要求にこたえるために，６期５計の年次別計画の達成だけでなく，計画の前倒しを行い，量的確保を実現していただきたいのですが，いかがでしょうか。
インナー高齢無利子融資制度による住宅建設は，平成４年度で２件・38戸となっています。昭和63年，制度創設以来５年間で住宅供給公社が４件・67戸，民間での利用はたったの３件・35戸しか利用されていません。平成４年度に若干の制度改善を行っていますが，低金利の現在にあって，家主にメリットが少ないことや，10戸以上を原則としていることなどが，利用者がふえない理由の１つです。さらに制度改善を図り，もっと利用しやすいようにする必要があると思いますが，いかがでしょうか。
インナー若年家賃補助制度は，中央４区に若年層の人口定着を進めようと創設された制度で，期待されながら発足いたしました。しかし，約１年経過した現在， 200世帯を目標にしながら，わずかに45世帯しか利用されておりません。これは平成４年４月以降に建設された一定規模以上の民間賃貸住宅という要件が満たされないことが最大のネックになっています。不況の影響を受け，民間住宅建設が進んでいない状況の中で，この要件を満たすことは至難のわざと言わなければなりません。
昨日からの議論で，この事業について改善を求める意見はとても強かったと思います。所得制限の緩和，地域の拡大とあわせ，建設年度の要件を若干改善することによって利用者も大幅にふえるものと思います。ぜひ改善されるよう強く要望しておきます。
高齢者や障害者の住宅問題も深刻です。ことし始められた住宅改修助成モデル事業は，非常に大きな期待が持たれ発足いたしましたが，当初余り希望者が出ず，再募集の結果，やっと現在91件の受け付けとなっています。希望しながら申し込みをしなかった人たちは，３分の１の自己負担が厳しいと訴えておられます。来年度，本格実施されるに当たっては，上限金額の増額と低所得者には全額助成をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
国保事業についてお伺いします。
平成４年度は不況の影響も受け，国保料の収納率が82.73 ％に下がり，収入未済額は43億円余となりました。このため国の徴収基準92％を割り，初めてペナルティーを受け，その額は２億円余りと言われています。平成４年度の特徴としては，最高限度額44万円の保険料に該当する所得で滞納者がふえたこと， 100万円以上 300万円以下の所得で滞納者が最も多いことなどが明らかになっています。国の不当なペナルティーを避けるためには，収納率の引き上げが必要です。当局は法定減額については努力をされ，毎年対象者がふえていますが，自主減免制度については改善はされたものの，対象者は平成４年度と比べ 2,500人余りも減っています。不況の影響を受け，苦しい生活を余儀なくされている中小零細企業者を救済するためにも，自主減免制度の改善が必要だと思いますが，ご見解を伺います。
国保料は年収 500万円以上になれば44万円の最高額に達しますが，年収の１割近くが国保料の負担になるわけで，収入に比べて大きな負担です。国庫補助が大幅にカットされて以来，国保料は加入者にとって耐えがたいものとなっています。国庫補助制度の改善と一般会計からの繰り入れ増で国保料を引き下げる必要があると思いますが，いかがでしょうか。
次に，人間ドックについてでありますが，平成４年度は準備され，平成５年度10月実施に踏み切られたわけですが， 1,400名を対象にした半日ドックは瞬く間に目標を超えてしまったということですが，市民のニーズと関心が極めて高かったことが明らかになりました。来年度はこの需要にこたえるための枠の拡大と対象医療機関の拡大をお願いしたいと思いますが，どうでしょうか。また，国保会計の負担を軽減するために，県の補助を要望すべきと思いますが，見解をお聞かせください。
長い準備期間の後，11月１日から開設された各区のあんしんすこやか窓口は，予想を超える多数の相談者の応接で活況を呈しています。相談だけの総合窓口は各地に開設されていますが，サービスまでの一貫した窓口は先駆的な事業だと思います。現在は要介護老人を対象としたものですが，いずれ高齢者一般並びに障害者の総合相談窓口に発展すると思いますが，どのようなプログラムを考えておられるのか，お伺いいたします。
このあんしんすこやか窓口を実効性のあるもの，市民の期待にこたえるものとするためには，福祉施設の増設とネットワークづくり，ホームヘルパー，訪問看護婦の増員並びに各福祉サービスの拡充が必要となるのではないかと思います。福祉計画を超えるハードとソフトの充実と見直しが必要となるのではないでしょうか。
笹山市長は，このたびの市長就任の際のごあいさつで，あんしんすこやか窓口を拠点として必要なサービスを提供したいと言及されましたが，その構想についてお伺いいたします。
次に，神戸空港問題についてであります。
神戸空港計画は，第６次空港整備計画──６空整で予定事業と位置づけられていたものを，本年８月25日運輸省が新規事業に格上げし，調査費 2,000万円を概算要求して事業化を認めました。この次には大蔵省がこの方針を認め，平成６年度予算に調査費を計上するかどうかです。
６空整では，３つの解決すべき課題を提起しています。第１は近畿圏内での空域調整，第２には瀬戸内法に基づく埋め立てについての基本方針との適合性，海上交通との調整など空港計画の熟度，第３には費用負担の３つの課題です。神戸市は，この３課題の解決策を示し，運輸省がこの解決策に対しておおむね妥当な内容と判断したとはされていますが，現実には大きな問題が残されています。
しかも，淡路島上空に再編成する空域調整については，淡路の住民に新たな不安を呼び起こし，島内１市10町の全首長が参加する淡路地域整備推進委員会が関西国際空港の飛行ルートは３点セットによる既定のルートが受忍の限度として，今回のルート変更の白紙撤回を運輸省と県，神戸市に求めています。また，瀬戸内法の適合性の問題についても，環境庁は問題は解決していないとの見解を示したと伝えられています。
こうした現状からして我が党は，神戸市をはじめ関係者が神戸空港基本計画検討委員会の留意事項や６空整の３条件などを真摯に尊重して，空港問題に当たることを強く求めるものであります。日本共産党兵庫県委員会と神戸市会議員団は，６空整が公表された段階の1991年11月28日に見解を発表し，神戸空港建設に当たっては，第１に必要性の解明，第２に空域管制を含む安全性の確保，第３に環境への影響の総合的検討と解決，第４に自治体，市民の過大な財政負担の回避，第５に市民合意の５つの問題点が解決されるべきであるとの立場を明らかにし，努力を行ってきましたが，引き続き市民とともに問題点の解決に当たるべきと考えています。そのために我が党は市会として必要性，環境，費用負担，海への影響などについての批判的意見を持つ専門家を含めた公聴会の開催あるいは参考人を呼んで見解を聴取することなどを提案しています。また，
ポートアイランドの住民代表や，神戸空港の空域認定のため関西新空港の空域変更により影響を受ける淡路島の自治体代表などの意見を聞き，判断の材料とすべきだと考えています。
日本共産党は，新規事業への格上げに際し，市長及び市会議長に４点にわたる申し入れをしたところでありますが，この際改めて当局にお尋ねいたします。
第１に，
ポートアイランド住民や鉢伏コースの地域住民など直接影響を受けるおそれがある地域住民に対する説明や対話はどうなっているか。空域変更に伴い，飛行コースの直下になる鉢伏，明石，明石西部，淡路における騒音の程度は，正確にはアセスメントの実施や実機テストが必要でしょうが，現在の推定では環境基準内と見るのかどうか。その場合，平均値でなく最大値ではどうなるのか。
第２に神戸空港問題では，
ポートアイランドなどでは航空機騒音だけでなくアクセス，特に自動車の増加による騒音，排ガス，交通渋滞を懸念しているわけですが，
中央都市軸構想を含めアクセス問題の検討はどうなっているのか。
第３に淡路島の関係自治体から３点セットを守ることが最低の条件と要望されていますが，３点セットについての考えはどうか。
第４に，アセスメントを行う場合，予定されている湾岸道路や，神戸市基本計画で事業化が予定されている事業はもとより，ベイエリア構想で予定されている事業も含めた総合アセスメントをすべきだと考えますが，この点はいかがでしょうか。
空港問題，４点についてお答えください。
以上，質問が多岐にわたっておりますので，簡明にご答弁をお願いいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
20 ◯副議長（田中健造君） 笹山市長。
21 ◯市長（笹山幸俊君） 南原議員のご質問に私から数点お答えを申し上げます。
まず，不況対策の問題ですが，ご指摘がございましたように，下請企業への仕事量の確保ということで，これは既に下請中小企業振興法というのがございまして，国・県あるいは県の中小企業振興公社等が実際には下請取引の紹介なりあっせんをしてもらっております。それと既に通産大臣通達が親事業に対しても出て，また中小企業庁の長官からも知事に対して，この件については既に通達が出ております。
そういうことで下請代金の減額とか，あるいは買いたたきとか，返品とか，こういった行為をするな，こういう指導がされております。当然でございまして，これに対する改善指導，こういったものも行っていただいております。
また，市の方では中小企業総合相談室というのがございますが，そこで相談あるいは中小企業の関連団体に対しまして，こういった問題のないようにということで，情報収集等に努めておるのが現状でございます。いろいろと問題も今後出てまいるかと思いますが，特に気をつけている事項ではないかと思います。
さらに，発注元といいますか親元に対しましては，特に今申し上げましたようにできるだけ中小企業の育成なり，あるいは下請企業の取引確保，こういうものについても市としてもやっておりますし，県とも十分連絡をとりまして情報収集に努めております。
最近，円高によりまして，ご指摘がございましたが，海外進出企業について日本に引き戻したらどうかということでございますが，一応最近自動車産業界に限らず，非常に海外市場での競争力が低下をしております企業がたくさんございます。そういうことから海外生産あるいは現地へのシフト，こういうものが行われておるわけでございますが，聞いてみますとホンダの件につきましては，アメリカでの稼働率といいますか，いわゆる効率といいますか，そういう問題と収益面から，特定車種についてのみであるように聞いておりますが，アメリカへ全面移転する計画から一応国内での生産にということで，中止というような記事になっております。もちろん新聞等によりますと，雇用の問題等もあろうかと思いますけれども，問題はやはりアメリカでの稼働率あるいは収益面，こういった問題が大きな問題かな，こう推察をいたしております。
神戸では，いろいろと過去にこういった問題があるということもあって，新しい工業団地等をつくりながら，そこで雇用を創出していくという方針で現在まで来たわけでございます。特にこれについては，今までの段階では非常に成功しておるんではないか，こういうぐあいに思っておりますし，雇用ももちろんですが，そういった収益面といいますか，売り上げといいますか，そういう面でも相当神戸経済に寄与しておる，こういうのが現状ではないかと思います。これにつきましては今後まだリサーチパークなり複合団地なりがございますが，それの整備を早くやりまして，雇用の促進に努力をしていく，こういうことが必要であろうと思います。
特に海外との問題は，神戸からもいろんなところへ出ておるようでございますけれども，やはりこれはいろんな収益面とかそういった問題から当然企業が考えておりますので，逆に言えば神戸での受け皿といいますか，そういうものを考えておくというのが一番大事なことではないかと思いますし，また新規の実施についても先日も申し上げましたが，やはり神戸というところの利便性なりあるいは快適性なり，そういうものも含めまして魅力のある受け皿，そういうものを今後できるだけ早く整備しておく必要があろう，こう思います。企業の方はどうしても選択をしてまいりますので，そういう意味での仕事も進めていきたい，こう思っております。
それから，あんしんすこやか窓口についてでございますが，これは確かにいろいろと今後起こってくる問題を含んでおりますけれども，やはり今のところ支援を要する，いわゆるねたきりの方，あるいは痴呆性のある方，こういった方々を対象にいたしておりますが，やはり緊急度の高いところからということで始めておるわけでございますので，まだ１カ月足らずでございますが，当面これを円滑に推進する，まあいえば一応一回りできたらと，こういうことであろうと思います。一回りしますと大体様子がつかめますので，その段階でそれぞれの対応について，どれぐらいの施設容量とか，そういうものも大体わかってくると思いますので，その段階でもう１回議論をしていただければと，こう思っております。
特にさしあたり障害者の方々の問題も出ておりますし，現に相談に来られる方は多岐にわたっておりまして，何もねたきりの方だけではなしに実際にご相談いただいておりまして，今後の対応策についていろいろと私の方で申し上げて，安心して帰っていただいておるというようなこともございますし，その方向づけといいますか，そういうものであっても非常に喜んでいただいておるという方もございますので，これは何も窓口を限定する必要はないと思います。担当の者もそれなりにそのつもりでやっておりますので，今後ともそういうことの徹底も図っておきたい，こう思います。
今後の問題ですけれども，福祉計画がございますので，これに対応しながら，これをできるだけ早く完成といいますか，達成をしていくということが非常に大事でございます。そのためにはいわゆるいろんなホームヘルパーさんの話とか，あるいは登録ヘルパーさんの話とか，いろいろ人材が必要でございますので，こういったところで皆さんと一緒に順次それに合うように，対応できるようにしていくというのが，この総合福祉計画の内容になっておりますので，これのどうしても足らない，現実にやってみましたらこういうことが問題だということが出てきましたら，改正することはやぶさかではございません。今後はそういうことでいろいろ人材確保についてサービスなりを強くしていくための方策というものを今後ともやっていきたい，こう思っております。
特に窓口でいろいろとお願いをしておりますのが民生委員の皆さん，また友愛訪問のグループの皆さん，また，地域福祉活動をやっておられる方々，こういった団体の方々，また
地域医療機関の先生方の協力，こういうのがあって，総合的にこういった窓口が十分稼働していくわけでございますので，こういった方々に対しましても支援体制が要るんではないかということでございます。そういう意味で，在宅福祉を重点的に充実をしていくということでございます。
それから，空港のお話がございましたが，空港の問題については既にご説明申し上げておりますが，特に
ポートアイランドの交通の問題も含めてでございますが，説明会その他，十分してまいっておりますが，飛行コース等については当然現在やっておりますが，淡路地域との協議を踏まえまして，今後順次ご理解をいただくように，また今後の計画その他についてもお知らせをしながら説明をしていきたい，こう思っております。
それから，飛行経路の設定並びに関空の飛行経路変更に伴う騒音の問題ですけれども，一応申し上げておりますように，うるささ指数70の範囲をすべて海域におさまるようにというのが環境基準でございまして，それの中にあるということでございます。
お話がございました鉢伏あるいは明石市西部，淡路，これにつきましての最大値は，これはいろんな既設の，既存の空港におきます社会反応調査というのがございますが，これを踏まえましておおむね70ホン以下を目安として飛行経路を設定しておりますので，鉢伏等につきましては高さの問題からいけば，鉢伏そのものは 250メートルしかございません。それの何倍もの上を飛ぶわけでございますので，当然騒音は70以下ということに設定をしております。
それから，自動車問題のポーアイ内の問題でございますけれども，これは今までいろいろと空港基本計画の検討委員会の中でも議論になりました。また市会の方でも特別委員会でもご議論いただきまして，いわゆる留意事項というのをいただいております。関係者等の十分な協議を行いまして，交通計画における課題とその対応，対策について計画，調査の調整を図る必要がある，こういうぐあいに提言をいただいております。そういうことで，環境保全なりあるいは交通処理なり，それらにつきましては十分総合的に検討をさせていただいております。
それから，軽減を図るためにどうしたらいいかということなんですが，交通量の配分をやっていけば，それぞれの道路をどう通るかということでございますから，特に今検討しておりますのは，いわゆる自動車と大量輸送機関との分配といいますか分担，こういうもののために
中央都市軸の鉄軌道の計画をしておるところでございます。
できるだけ
公共交通機関で大量輸送していって自動車交通を減らす，それといわゆる交通の
ネットワーク化をして，それぞれの道路について選択をして交通アクセスを上手にしていくというのが今後の課題であろう，こう思います。
年内に計画しておりますのは，大体そういう意味で湾岸線あるいは中央軸の港島トンネル，そういったもので解決できる配分，交通量になっております。それにどうしても不足ということになれば，人はこういった新交通あるいは在来型の地下鉄あるいは中量地下鉄，こういうものでやっていければ可能性──これを入れることによって交通緩和を図る，こういうことではないか，こう思っております。
当然留意事項の課題でもございますので，これにつきましては十分今後とも環境問題を考えた
ネットワーク化を図っていきたい，また構造的にもそういう意味での留意を図っていきたい，こう思っております。
それから，３点セットの問題でございますが，これはご承知のとおりだと思いますが，関西空港の計画案の中に，居住地域に及ぼさないことというふうになっております。航空機の騒音障害を当然居住地域には及ぼさない，こういうことになっておりまして，今回の飛行経路のセットにつきましては，やはり沿岸地域の居住地域のいわゆる騒音の影響を考慮しまして，努めて海上を飛行していただく，それで低高度の陸上飛行はしないとされております。
関空の場合，そういうことでいろいろと運輸省から出ておりますので，記載のとおりの内容は航空機の騒音による障害が居住地域に及ぼさないとして，はっきりうたってございますので，今回のルートにつきましても当然それを守っていくということでございます。
ですから，この変更案についてどうかということなんですが，一応関空と神戸空港の飛行経路を平面的に──いつかご説明申し上げましたが，立体的に処理できないかという議論でございましたが，平面的にそれを処理して，なおかつ海上に騒音をおろす，居住地域を通る場合には70ホン以上ではいけません，それ以下でないと困りますと，こういうところでこの線引きをやりましたわけです。だから，３点セットとは当然基本的な考え方に沿ったものと判断をいたしております。
それから，総合アセスの問題ですが，これもアセスメントの要綱その他いろいろと各事業ごとにやるのが原則になっておりますので，一応そういう格好でやりますが，空港につきましてはそれぞれ実施をします。しかし，マスタープランでも出ておりますけれども，いろんな計画がその周辺に起こりますので，例えばベイエリアの構想，そういったものも出てまいっております。その時点で計画で明らかになったものということです。マスタープランでも出ておりますし，あるいは大阪湾ベイエリア法の中で，構想の中で出ておるものがありましたらその事業，そういったものの周辺も含めてでございますから，全体をバックグラウンドとしての予測評価を実施したい，こう思っております。ですから，総合的な影響は把握できる，こういうぐあいに実は考えております。
水質の問題もそういうことになりまして，既に平成３年度から大阪湾に入ります汚濁負荷量の将来予測について，大阪府・市，兵庫県，神戸市の４者で検討会をもう既に発足いたしておりますので，この作業を進めていくことが大事だろう，こう思っております。
神戸の場合はほとんど負荷量をプラス側に持っていくという工事の仕方，あるいは考え方は当然持っておりませんし，既に大阪湾に流入する汚濁，そういうものについても下水道はもうほとんど整備をされておりますので，これ以上にどういうところに問題があるかということについては，神戸市も参画をして勉強していくという立場でございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
22 ◯副議長（田中健造君） 緒方助役。
23 ◯助役（緒方 学君） 私から数点，ご答弁申し上げます。
まず，資金手当て起債に対して，交付税措置をされるように国に求めるべきではないかということでございますけれども，従来から行政水準をアップいたしまして，市民の要望にこたえるということで積極的に起債を活用してきているところでございますけれども，ご指摘のように起債──公債費の比率は他都市に比べて高くなっております。４年度決算で景気対策あるいは税の減収等に対応するために，臨時財政特例債，減収補てん債，補正予算債，資金手当て分，そういうものを発行いたしておりますが，資金手当て分以外の市債につきましては，それぞれ交付税措置がなされております。資金手当て分は単独事業を実施するに当たり，不足する財源を補てんするために本来の起債に上乗せを認められたものでありまして，交付税措置にはなじみにくいと考えております。
ほかに交付税措置のある市債といたしましては，いわゆる
まちづくり債あるいは平成４年度に新設されました都市生活環境整備特別対策債──自転車駐車場それから電線の地中化，そういうものに対応するものでございますけれども，そういうものがありますけれども，市といたしまして従来よりこれらを活用してきておりますが，交付税措置のある市債の割合も年々高くなってきておる状況にあります。市債に対する交付税措置は，仕事をすればするほどそれに応じて手厚く措置されるということもありますので，今後とも市債に対する交付税措置の充実を国に対して要望してまいりたいと考えております。
それから，次でございますけれども，基金の収益が非常に減収になってきておりますので，その運用益で運営する事業についての手当ての問題でございますけれども，基金の運用益だけで事業を行っている例といたしまして，公園緑地事業基金の中の生け垣助成とかみどりの聖域づくり，それから川崎・原口・篤志者奨学金基金，留学生支援基金，そういう基金で行います奨学金の給付，それから産業育成基金で行います人材企業育成事業，そういうものがあるわけでございますけれども，ご指摘のとおり基金運用益が非常に減少してまいっておりまして，財源不足が生ずる場合は事業費の見直しを行うのが原則であろうかと思いますけれども，それでできない場合は一般財源を使う場合もあり得る，そういうことで対処してまいりたいと思っております。言うまでもなく基金の運用につきましては，できるだけ有利な方法を選択してまいりたいと考えております。
それから，不況対策の問題でございまして，特別資金融資等の期間延長，返済猶予等の問題でございますけれども，融資資金の元金返済に係ります据え置き期間の延長，それから元金返済の一時的猶予，そういうことは融資条件の変更に当たるわけでございまして，国との協議が必要でございます。市独自では決定できないことになっております。景気の停滞，円高の影響によりまして，中小企業を取り巻く環境の厳しさは十分承知いたしておりますけれども，国に対しましてこれら融資条件の変更を強く要望してまいっております。ただ，現在の見通しでは非常に難しい状況にございます。
それから，関連いたしまして市独自で無担保無保証人融資が考えられないかということでございますけれども，午前中の質問にも一部ご答弁申し上げましたが，担保力，信用力が不足している中小企業に対する事業資金の融資を円滑にするということで，
信用保証協会の信用保証制度がある。十分ご承知のとおりでございます。
信用保証協会の保証を要しない融資制度は，信用保険法の適用を受けられないことになっておりまして，借り入れ債務の不履行が生じた場合は，市が金融機関の債務保証のために金融機関に対しまして全面的に損失保証をする必要が生じます。これも言うまでもないわけでございます。
そういうことで，過去にベンチャー事業基金，これは60年度前後だったかと思いますけれども，研究開発型の企業育成というようなことで，そういう市独自の融資制度をつくったこと，そういう例はございますけれども，ご指摘のようなケースはありません。どういいますか，市の負担が大き過ぎるというようなこともありまして，現在でもそういう制度をつくることは難しいんじゃないかと考えております。
それから，不況対策協議会を開いてないけれども，そういうものを開催して対策を講じていくべきではないかということでございますけれども，神戸市不況対策協議会は昭和53年４月に設置いたしておりますけれども，これは第２次オイルショック時に神戸経済に対する影響が非常に大きくございます鉄鋼とか造船，いわゆる神戸の基幹産業といいますか，そういう産業の構造不況にさらされた，そういうようなときに産業界をはじめ各界の参加を得まして提言を取りまとめて，国に要望を提出していることがございます。このときは全市を挙げて不況克服への取り組みとなったことになっております。
また，プラザ合意以降の円高不況が懸念された昭和61年11月には，かつての不況対策協議会での取りまとめを参考にいたしまして，産業界を中心にした円高対策協議会を設けまして，仕事量，雇用量の確保などの対応策を検討いたしまして，61年度補正予算，62年度予算に反映させるとともに，国・県へ要望も行っております。それから，その後62年５月に特に雇用問題の重要性にかんがみまして，学識経験者，企業関係者，労働界などから成る神戸市の雇用問題連絡会議を組織いたしまして，雇用問題に関する情報交換を行っておりまして，これは現在も続いております。
こうした円高対策協議会，雇用問題連絡協議会は，不況対策協議会の趣旨に基づいて設けられたものでございますが，今後は状況に応じましてご指摘のようなそういう不況対策協議会の開催も含めた対応が必要になってくるかもわからない，そういうふうに考えております。
それから，住宅改修資金の助成制度でございますけれども，今年度実施しておりますモデル事業でございますけれども，これは在宅の要介護者の身体の状況に合わせまして住宅の改修を行うことによりまして，安全で気持ちよく在宅での生活が送れるようと，そういうことを目的としているわけでございます。
内容は，所得税非課税世帯に属する65歳以上の高齢者及び１～２級の身体障害者を対象としておりまして，作業療法士，建築関係者等で構成する専門チームが自宅を訪問して相談に応じ，工事に要した額の３分の２，この場合は50万円を限度としておりますけれども，助成するというものでございます。
現在募集を完了いたしておりまして，受け付けは91件，申請受理は83件ということになっておりますけれども，そういうことで訪問調査あるいは工事を進めているところでございまして，年度内には今後の住宅環境整備の指針となるガイドラインを作成する予定でございます。本格実施に当たりましては，モデル事業の中で大変喜ばれております専門チームによる訪問調査も引き続き行いながら，できるだけ多くの方々が利用できるよう，さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
24 ◯副議長（田中健造君） 小川助役。
25 ◯助役（小川卓海君） 住宅問題につきまして２点お答え申し上げます。
まず，第１点は市営住宅の建設促進の問題でございます。ご指摘のように昨今の経済情勢の厳しさから，従来の持ち家志向から賃貸志向，わけても公営住宅へ入居したいという市民の希望は，募集のたびに高まっております。一方，市営住宅の住みかえというのも同じような事情でおくれておりまして，空き家そして新規ともに倍率が高くなっております。
住宅の整備につきましては，一度お住みになりますと長年そこで生活されるわけでございますので，公共性の強い施設でありますけれども，いわば特定少数の市民にしか利用に供し得ないという性格がございます。ただ，今回の９月20日に決定いただきましたマスタープランでは，従来の思想を一歩進めまして，社会資本とまでは定義づけませんでしたけれども，住宅を社会性の強い生活基盤として認識し，良好な住宅の整備と適切な維持管理に努めるという市の責任が明確にされました。したがいまして，従来に増して公営住宅の建設については我々としても力を入れていく必要がある，このように思っております。
現在６期５計を前倒ししてでもというご指摘ですけれども，今回の６期５計では５年間に 3,000戸，年間平均 600戸を予定いたしておりますけれども，毎年度 600戸を20～30戸超過する実績を上げております。今後とも用地の確保が最大の問題でございますけれども，できるだけニュータウンもひっくるめて用地の確保をしながら，市営住宅の建設に努力してまいりたいと思っております。
幸い政府でも，新年度の予算の大綱の中で住宅など生活関連公共事業に優先配分をするという方針を示されておりますので，平成６年度以降の政府予算の中で，できるだけ私たちも受け入れ体制を整備しながら努力してまいりたい，このように考えておりますし，さらに今年度から制度化されております特定優良賃貸住宅についても，積極的に進めていくようにあわせて努力をしたいと考えております。
２点目は，インナーシティの高齢者特別賃貸住宅の無利子融資制度が，これも思うように実績が上がってないというご指摘でございます。昭和63年度に第１号がございましたけれども，今日まで明春──６年春の完成後もひっくるめまして 102戸，住宅供給公社と民間もひっくるめて 102戸の実績に至ろうとしております。
これらにつきましては，いろいろ制度上の問題もございますし，支援体制についても問題があろうかと思いますけれども，今後も高齢社会を迎えるに当たりまして，住宅サイドからのこの政策を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
ただ，民間の皆さん，土地所有者の場合はよほど高齢福祉に対するご理解がないとこれに協力していただけないわけですけれども，最近では青空駐車場の方が収益率が高い，あるいは住宅を建設するといたしましても，回転率のいいワンルームマンションの建設の方に土地を持っていこう，こういう傾向が強うございます。やはり福祉高齢化社会ということを十分認識いただいた地主さんには，今後とも積極的にお願いいたしまして，この事業を進めてまいりたい，このように思っております。
資金手当ての内容，それから入居された高齢者のケアについても同時に考えていかないと，この制度はうまくいかない。特に民間土地所有者の協力を得られんではないか，このように考えております。ただ，10戸以上という一応の基準はございますけれども，必ずしも10戸にこだわっておりません。従来の実績でも８戸のケースもございますし，９戸のケースもございました。この戸数につきましては，弾力的に考えながらこの事業を進めてまいりたい，このように考えております。
最後に，ご要望のございましたインナーシティにおける若い人の家賃助成につきましては，ご意見も承ったところでございますので，改めてその内容も十分検討させていただきまして改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
26 ◯副議長（田中健造君） 杉田理財局長。
27 ◯理財局長（杉田文夫君） 市税などの市民負担の救済策の件でございますが，倒産や失業などにより極度に支払い困難なケースにつきましては，従来からケースそれぞれの事情を考慮いたしまして，例えば税においては減免，徴収の猶予，滞納処分の執行停止など，国民健康保険料では自主減免における所得基準の引き上げ，減免率の拡大など，住宅使用料では家賃の減免制度を活用するなどしてきておりまして，これらの現行の取り扱いの枠内で十分対応できるものと考えております。今後とも市民の理解と信頼関係のもとに公正，公平な徴収に努めてまいりたいと考えております。
（「議長」の声あり）
28 ◯副議長（田中健造君） 田中民生局長。
29 ◯民生局長（田中保夫君） 国民健康保険の質問につきましてお答えいたします。
まず，保険料の引き下げを図っていけないかについてでございますが，国民健康保険は，事業に要する費用は国の補助金と保険料で賄うのが原則でございます。しかし，加入者には高齢者や低所得者が多くいらっしゃいますし，また国庫補助金も十分交付されていない現状でございます。残りすべてを保険料で賄うといたしますと，加入者の負担が大きくなるわけでございまして，そのために従来から多額の一般会計繰り入れを行いまして，保険料の負担軽減を図ってまいっております。
平成４年度の決算では約99億円の一般会計繰り入れをいたしておりまして，増高する医療費の伸びに比べまして，保険料の伸びを抑制し，保険料の負担の軽減を図っているところでございます。
なお，自主減免につきましては，平成２年度に所得基準の引き上げ，平成４年度には減免率の拡大を実施しておりまして，法定減免も含めますと，減免総額も年々増加しております。これも平成４年度決算では既に総額約24億円の減免をいたしておるところでございます。
なお，保険料負担を少しでも軽くするために，国や県に対しまして国庫補助制度の充実や県支出金の増額を強く要望しております。
次に，人間ドックについてお答え申し上げます。
長年ご要望が強かったわけでございますが，人間ドックにつきましては，平成５年度から国保の加入者を対象に半日ドック及び２時間ドックの助成事業を始めたところでございます。申し込み状況は，定員 2,000人に対しまして約 1,600人の申し込みがございました。当初の定員に比べ若干の余裕がありますので，２時間ドックの追加募集をさらに行いたいと思ってございます。今年度は初めてのことでございます。申し込み者数も未知数であったこと，予算上受診者の数の制約があること等々から，市内５カ所の公的な検査機関で事業を開始したところでございます。
人間ドックの充実につきましては，国保財政は非常に厳しゅうございますが，今後の受診結果，国保加入者のニーズ等を参考にしながら検討していきたいと考えてございます。
なお，人間ドックに対する県の負担につきましては，従来から保健施設事業も含めまして，国保事業全体に対する補助を県に強く要望してございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
30 ◯副議長（田中健造君） 辻経済局長。
31 ◯経済局長（辻 雄史君） 小規模事業所の実態調査につきましてご答弁申し上げます。
平成５年の８月に小規模製造業の実態調査として，経営上の問題点，あるいは経営者意識等を把握するために中小製造業の集積する，兵庫区，長田区の南部地域におきまして，すべての中小製造業を対象に，訪問によるアンケート調査を実施いたしました。
主な調査項目でございますが，企業の概要，あるいは業績の推移や経営方針あるいは経営課題といった経営状況，あるいは人手不足への対応等でございます。
現在専門家による集計結果を分析中でございますけれども，その内容は本年度末に報告書としてつくる予定でございます。
ただ，若干調査の概要なりあるいは傾向を申し上げますと，対象企業数が 2,874社，そのうち有効回答数が 1,846社，有効回答率が64.2％，それから経営者は40歳から50歳台が中心でございます，56.4％。それから，従業員数が19人以下の企業が83.2％，兵庫・長田南部の場合は83.2％でございます。それから，売り上げ規模では１億円未満が約５割を占めております。それから，売上高が大幅減と回答した企業が42.9％，やや減と回答した企業が31.9％でございますので，売り上げが減少した企業というのはざっと75％の状況でございます。
以上です。
（「議長14番」の声あり）
32 ◯副議長（田中健造君） 14番南原富広君。
33 ◯14番（南原富広君） まず，最初に不況対策についてであります。従来と変わらない答弁で非常に残念だと思うわけです。特に市独自の別枠融資については，ぜひとも再考をお願いしたい，そういうふうに思うわけです。
つい先日，大阪の豊中でアシスト 300という，これこそまさに自治体がリスクも負って，無担保無保証人融資で保証協会の保証を必要としない制度を創設しているわけです。これは豊中だけではなしに，名古屋でもそうですし，町田でもそうです。いろんなところでそういう自治体独自の無担保無保証人融資をつくっているわけです。
今本当に実態調査の中でも売り上げや収入が減っているというのが大半の事業所です。先ほど私自身も長田の中で何軒かの鉄工業者を回ってきたわけですけれども，もう実際に機械が稼働していないという状況が続いている，そういう状況の中で，ぜひとも神戸市独自の新たな無担保無保証人融資制度をぜひとも創設していただきたい。これについてもう１度ご答弁をお願いしたいと思います。
ぜひリスクを負うことも含めて考えるべきだ。今リスクを負うことが最大のネックになっておるわけですね。負うことも必要だと，そんなふうに言うのは若干邪道かなと思いますけれども，多くの業者は，何とかここを切り抜ければやっていけると，本当にここで頑張れればと，そんなふうに思っている人たちが多いわけです。先日市内の中小企業者の皆さんと会談もさせていただいたわけですけれども，その要求が本当に強いんです。そういうところをぜひご検討いただきたい。
それと，あんしんすこやか窓口──先ほど市長は，もう少し経過を見てからと，そういうふうに言われたんですけれども，ぜひこれについては前進をさせていただきたい。
先日長田区の福祉事務所──長田ばかりで申しわけないですが，福祉事務所へ行ってきたんですけれども，本当に今まで自分たちが申請された，それだけを即決して，今施設があいているかあいてないか，あいていませんよということで帰らせておった。ところが，保健所と一緒になって相談する中で，この人にはショートステイがいけるのではないか，デイサービスがいけるのではないかと，自分たちが本当にその人のための相談に真剣に乗るようになった。申請主義ではない，そういうものが今つくられようとしておる。そういうふうに携わっている人たちもみずからが福祉をどうサービスしていくかということを考えるようになったということで，非常に感動した話も伺いました。
ある年寄りが相談に見えたら，本当に自分の娘のように相談をして，それをじっくり聞いてもらって，涙流して帰っていかれる。それが２～３日続くようなこともあって，大変なこともあるけれども，そういったことになって非常に自分みずからがやっているという，そういう気持ちが強くなるというふうなことも言っておられました。そういうことが本当にやさしさやぬくもりにつながっていくなと，そんなふうに思ったわけです。
特に市長は，ただ65歳以上のねたきりだけということではなしに，相談に見えた人たち皆さんにそういう相談をやっておられると言っておられましたけれども，まさにそのとおりです。これについてはさらに前進をさせるためには，障害者やそういうすべての相談がそこで受けれるような体制を早急につくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
それと，国保事業です。確かに局長が言われたとおり99億円入れておるんですけれども，他都市と比較してもまだまだ少ない額です。今本当に，先ほど訴えましたように中小企業の現状──特に中小企業の皆さんが多いわけです，加入しておられる人は。どんな現状にあるかは，皆さん十分ご承知のことやと思うんです。本当に国保料，例えば 500万の年間所得ですと，約１カ月分の収入が保険料になるわけです。そうなってくると，１カ月分食べるなという状況があるわけです。
そういう中で本当に99億円出しておるんやから，これでよしとするんではなしに，さらに一般会計の負担を強めていただいて，何とかこの大変な時期だけに，これを乗り切るためにも国保の減免については再考をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
人間ドックについては，来年改善するというふうに言われておるわけですけど，半日ドックと２時間ドックが実施されたわけです。特に半日ドックの部分が非常にたくさんの申し込みがあって，社会保険中央病院へ視察にも行ってきたわけですけれども，３日間で申し込み者がパンクするという状況があったと聞いております。やはり２時間ドックと半日ドックですと，２時間のために休むんだったら，半日のために休んだ方がいいと，こういうことになるんではないかなと思います。
確かに半日ドックになると国保財政の持ち出しが非常に大きくなると思いますんで，その部分を特別に上乗せして，県に新たに要望するべきだと思うわけです。従来から県に対して要望しておるからそれでよしとするのではなしに，さらに上乗せして，要望もして，この事業をさらに充実させていただきたい。このことはひいては医療費の軽減にも将来的にはつながっていく，そんなふうに思いますので，さらにその半日ドックの部分を大幅にふやしていただきたいなと，そんなふうに思います。これについては要望しておきます。
空港問題ですが，現在県と一緒になって淡路側との話し合いなんかが進められている過程だろう，そんなふうに思います。これを見守っていきたい，そういうふうに思うわけですけれども，ただ住民の皆さんが今この問題を通じて一挙に空港の問題に関心を寄せられている，そういう状況があると思うんです。ですから，今後市民合意を得るための一層の努力が必要ではないか，そんなふうに思いますので，いろいろな課題，共産党も提起しております，そういう課題の解決と同時に，市民合意をさらに強めていただきたい，そういうふうに思います。それについては要望をしておきます。
以上です。
（「議長」の声あり）
34 ◯副議長（田中健造君） 笹山市長。
35 ◯市長（笹山幸俊君） 具体的なご回答が実はできない問題が２つ出ましたが，いわゆる無担保のリスクを負ってでもいいから特別の，別枠の融資をしたらどうか，こういうことなんですが，これは少し問題が大き過ぎるんではないかと思います。それと国保料の問題も同様の考え方でございますから，全体の市民の皆さん方にとってどれだけそういった部分に対してリスクを負って，一般会計から金を出すということの理解が得られるかということだと思います。
ですから，極端にその損失補償等についてどんな場合でも受けますよと，こういう制度というのは少し行き過ぎではないかと私自身思います。しかし，特定のある部分についてと，こういうことになりますと，また別だと思いますが，特定する場合にこれはまた問題だろうと思いますが，特定がしにくい問題ではないか，こう思います。
国保料の問題でも恐らくそういうことになります。ですから，例えば県・国に対して相当厳しく言っているわけですが，これも全体的に市民の皆さん方に負担のかかる問題でございますから，これについても相当ある部分についてと限定をするのか，いや全体にそうだと，こういうことで解決していくのか，これは今すぐにはご回答しかねる問題ではないか，こう思います。
以上です。
（「議長14番」の声あり）
36 ◯副議長（田中健造君） 14番南原富広君。
37 ◯14番（南原富広君） 非常に残念です。確かにリスクを負うことはできないというのは当然のことでしょう。しかし，リスクを負うということが前面に出るというのが問題だと，そんなふうに思うわけです。大勢の市民の皆さん，本当に税金も一生懸命頑張って払っておられる。それと同じように借りたものについてはちゃんと返していくという立場で，今頑張りたいと思っておられると思うんです。本当に大勢の方が仕事がなくて大変やと訴えておられるわけです。そういう中で，ここでは答えられへんけれども，どこかで答えていただけるのかなと期待をしながら，そういうやさしさを持っていただきたいな，そんなふうに思います。
いろいろとまだ議論もしたいこともあるわけですけれども，この後設置されます特別委員会の方で議論していきたいと思います。これで質問を終わります。
38 ◯副議長（田中健造君） 次に，34番北山順一君。
（34番北山順一君登壇）（拍手）
39 ◯34番（北山順一君） 私は，自民党議員団を代表して，平成４年度決算並びに関連する諸問題について質問をいたします。
バブル経済の崩壊と軌を一にするように始まった今回の景気の低迷は，国・地方公共団体のたび重なる努力にもかかわらず，なかなか上昇の兆しを見せません。このような状況の中で，地場産業をはじめとして
地元中小企業の経営は危機に瀕しており，早急に効果的な対策を講じる必要がありましょう。また，このような厳しい財政状況においてこそ，長期的展望に立って推進すべき施策は創意工夫により積極的に取り組んでいくべきであります。そのためには，従来にも増して施策の優先順位を見きわめ，思い切った施策の展開が求められております。さらに，笹山市政の２期目のスタートに当たり，市長が目指しておられるアーバンリゾート都市の実現に向けての努力は怠ることが許されません。
そういった観点から，以下，順次質問をしてまいりますので，市長並びに当局におかれましては明確なご答弁をお願いいたします。
まず初めに，行財政改革についてお伺いいたします。
最近発表された来年度の予算編成方針を見ても，財政の厳しさだけが強調されているように思えてなりません。税収の悪化は，国全体の状況を見ても十分理解できるわけで，それは何も神戸市だけの問題ではないことも認識しております。
一方，神戸市は今まで行財政改革を進めるという方針をずっと掲げてきたわけでありますが，一体どれほどの改革がなされたのでしょうか。国においても，省庁の統廃合が俎上に上ってきております。国では省が違えばまさに水と油で，交わることなど考えられなかったわけですが，それでさえもダイナミックな統廃合案が出され，これからあらゆる機会に議論がされることになっております。
しかし，国におけるこれらの議論は建前のような気がしてなりません。省庁の統廃合を強力に推進していこうとするセクションが明確でないからであります。本気であるならば，今回の政治改革のように担当大臣を新たに任命し，外に向かっても声高らかに宣言すべきでありましょう。
本市では，その意味からいえば，明確な推進の核があります。行財政改革を行うべき局は存在し，常にそれを検討し続けているのであります。前述のとおり，財政の厳しい今こそ市民，職員の理解も得られ，組織や事務事業の見直しを行うべきときではないでしょうか。
一方，21世紀に向けてアーバンリゾート都市を実現していく必要があるわけですから，積極的な施策の展開のための組織づくりも必要であると思います。いわばスクラップ・アンド・ビルドが不可欠であります。そういった中で，例えば各局１課の削減あるいは業務の１割削減といった明確な指針を打ち出すべきではないでしょうか。そのため，組織の見直しに向けて検討するための専門委員会を設置すべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に，地球規模の環境問題についてお伺いいたします。
我々の日常生活の中でも，実は地球環境に対して大きな影響を及ぼしていることがたくさんあることは周知のことであります。先進各国の自動車の排気ガスなどを原因とする酸性雨の問題，人間の生活そのものに起因する地球の温暖化現象など，数え上げれば枚挙にいとまがありません。
そして，今この神戸で私が一番問題であると考えているのは，放置自動車であります。鉄の再資源化のコスト高の影響から，自動車の下取りにも経費が必要となり，不心得者が路上に放置したままの自動車が社会問題となっております。これが遺失物か，道路を不法に占拠する他人の所有物か，単なるごみであるのかで取り扱いが異なってくるというやっかいさもさることながら，クーラーに充てんしているフロンガスが何の処理もされることなく放置されていることであります。
ご承知のようにフロンガスは，地球を有害な紫外線から保護しているオゾン層を破壊してしまうものであります。ことしの南極点では，オゾン層にかつてないほどの大きな穴があいてしまいました。これは人類の未来に対して明らかに危険な兆候であります。我々としては今，身近でできることから始めるべきではないでしょうか。
そういった意味からも，迷惑駐車の原因ともなっている放置自動車を，今までいろいろな要綱行政により一定の効果を上げてきていましたが，この際指導要綱を作成し，警察の協力を求めながら積極的に取り組んでいくべきであると思いますが，いかがでしょうか。
あわせて，昨今新聞紙上をにぎわしているクーラーや冷蔵庫の未処理フロンガスについても，ＰＬ法の精神を取り入れ，対策を行うべきと思いますが，あわせてお伺いをいたします。
次に，少子化対策，高齢化対策及びインナー対策の総合的な施策の展開について，お伺いをいたします。
ここに１つのデータがあります。優生保護法の問題であります。神戸市の３年度実績で，人工中絶が 4,492件という報告がなされております。実際の中絶数はもっと多いのかもしれませんし，それぞれやむを得ない事情もあったでしょう。いずれにしても貴重な生命の誕生が，この数だけは妨げられたのであります。平成４年度の合計特殊出生率は1.50でありますが，このように出生率の低下が問題となっている中で，何とかできなかったのか，考えなければならない問題であります。
我が会派は，これまで少子化問題は高齢化社会問題であり，これらの解決を図るとともに，あわせてインナー対策の抜本的解決のためにも，これらの対策の強化を訴え続けてまいりました。端的に表現するならば，他都市に住むよりも神戸市に住む方が得だ，あるいは神戸に住む場合でも，中央４区で住む方が他の区に住むよりも得だと若者たちが考えるようにすることができれば，インナー問題は解決できるはずですし，それによりトータルとして神戸市の生活水準は向上していくはずであります。
そのため，思い切った乳児医療制度の拡充や，国制度での考え方を超えて児童手当制度の市単での上乗せあるいは奨学金制度の新設，そしてインナー若年家賃補助制度の新設などを当局に求めてまいりました。
また，市長も神戸すこやか子育てプランを策定し，福祉，教育，住宅，労働，都市計画の各分野での総合施策を展開されようとしております。そのプランの中で，我々の主張する少子化，高齢化，インナーの各問題の解決が互いの連携を盛り込まれることを期待するものであります。
我々は，インナーの活性化は，そこに暮らす人々の生き生きとした生活そのものから生まれるものであると考えております。そのため，前述のインナー地域のマンションに若年者が住む場合に補助金を出すべきであると主張し続け，平成４年度から制度が創設されました。
しかしながら，実績は非常に少ないのであります。実施が５年１月からということで，４年度実績で13人，５年度は10月末で新規32人という状況であります。これは何といっても条件が厳しいからであります。住宅としての要件で，中央４区の約半分のエリアで，平成４年４月１日以降に新築されたマンションに限っていることであります。神戸に住もうという合言葉で若人がインナー地域に住むことを求めるならば，もう少し要件を緩和する必要があるのではないでしょうか。
昨日の市長答弁で，「中央４区全域に制度を拡大するよりも，まず南部地域の問題解決が先である。」とのことでありましたが，現状を見るならば，中央４区であっても，灘区や中央区と兵庫区，長田区とは大きな違いがあります。同様に考えるのではなく，必要性の高い兵庫，長田の両区には拡充すべきではないかと考えるが，いかがでございましょうか。
また，あわせて若年層の定住を考えるならば，生活水準が向上してきている現状から考えて，昭和20年代に建築された市住はすべて早急に建てかえすべきであると考えますが，いかがでしょうか。
次に，地場産業の振興策についてお伺いします。
経済局では，市内のいろいろな産業に対しさまざまな形でバックアップをし，振興策を図っております。神戸市では，ファッション都市宣言をしていること，あるいはファッションは情報そのものであるといった見地から，ファッション産業関連では積極的な事業を展開していると思われます。その中でファッション産業の一角を占めるケミカル産業や酒造業などの地場産業の振興策が，いまだ不十分であると訴え続けてまいりました。これらの地場産業は，今の景気後退の中で青息吐息で頑張っており，将来を展望した業界の育成と発展を模索していくべきではないでしょうか。
また，東京都では，台東区に都立職業技術専門学校があって，靴の製造のための学科等，技術指導を行っている例もあります。本市においても，公設民営で地場産業のための人材育成につながる職業訓練校を設置すべきであると考えますが，いかがでしょうか。
さらに，地場産業の持続的な発展のため，地場産業の立地する地域に業界が運営する常設展示場を行政で設置すべきではないでしょうか，お伺いをいたします。
次に，規制緩和に関連してお伺いします。
今，インナー地域の復活のための起爆剤と期待されておりますのは，
地下鉄海岸線であることは言うまでもありません。我々は，この海岸線の成功のかぎは，それに関連するリーディングプロジェクトであると申し上げてきましたし，さらにプロジェクトを追加すべきであると主張もしてまいりました。
しかしながら，行政だけで取り組む事業だけではおのずから限度があります。やはり民間の力を活用すべきであり，そのための条件整備を周到に進めていく必要があるのではないでしょうか。公民のバランスのとれた投資が，安定した地域の活力を呼び起こすことは間違いありません。そのために何を我々はすべきでありましょうか。
国レベルでもいろいろな角度から議論がなされておりますが，この海岸線沿線に限ってでも思い切った規制緩和を行うべきではないでしょうか。具体的には建ぺい率，容積率の緩和と用途地域の見直しであります。これらの見直しによって海岸線沿線の価値は高まり，民間の投資意欲はいやが上にも高まるでありましょう。市の計画しているリーディングプロジェクトに連動した各種の民間プロジェクトが起こってくることによって，初めてインナーの再開発が可能であると考えますが，基本的なお考えをお聞かせください。
次に，全世帯アンケートについて，基本的なお考えをお伺いいたします。
現行の全世帯アンケートは，２年に１回実施されております。これはかつては毎年行われておりました。笹山市長は，市民の参加と対話を前面に打ち出し，種々の施策を実施してまいりました。市長への手紙， 1,000人の市政アドバイザーなど積極的に実施するとともに，従来から実施してきている自治懇，婦人懇，さらには広報紙，テレビを通じての広報活動など，広報広聴活動は種類としては非常に豊富にあると言えます。
さらには，各局の事業で市民に直接接する事業が数多くあり，広い意味での広報広聴事業になっております。各区における諸事業はもちろんのこと，市民局の各種コミュニティを対象とした事業，民生局の福祉事務所を中心とした訪問事業などがあり，さらには消防局までが，あんしんひと言作戦と銘打って，各家を訪問していると聞いてびっくりしているくらいであります。いつも人が足りないと言っている消防局で，どうやって人をやりくりしてこのような事業を行っているのであろうかと考えてしまいました。
このように，実に微に入り細に入り丁寧な広報広聴行政が今は行われているのであります。そうすると，現行の全世帯アンケートの役割は一体何であるかと考えざるを得ないのであります。その低い回答率から考えて，市民の多くの意見を集約しているとは言えないでしょう。また，間接民主主義の原則に立ち返ってみても，地元の多くの声は我々市会議員が十分に拾い上げていると自負しております。それならば，莫大な経費をかけて行う以上，他の広聴制度と明確な役割分担を行った上で，回収率を高める具体的な方法を考えるべきではないでしょうか。あるいは今後の広報広聴制度の充実を検討する中で，４年に１度の実施ということも考えてもよいのではないでしょうか，お伺いをいたします。
次に，神戸文化に関して１点伺います。
９月市会で議決した基本構想案に基づき，本市の政策の目標が明確に定められ，それに基づき基本計画が現在策定中であります。一方，それに関連してと言ってよいと思われますが，幾つかの基本計画が明らかにされております。エコポリス計画，市民福祉計画もその１つであります。経済局が先日発表した神戸経済基本構想は，いわば神戸の経済の目標を明確に示したものと言ってよいでしょう。
私は，これらの計画の中で欠けているのではないかと思われてならないものがあります。それは，神戸の文化基本計画であります。心ない人が，神戸は文化の育たないまちであるとか，文化のないまちであると言うことがあります。それは，神戸は文化面でも実に多彩な面を持っており，これが特徴であると一言で言い得ないからではないでしょうか。そして，少なくとも行政は文化都市を宣言していながら，明確な文化ビジョンを表明していないことも一因であるかもしれません。
私は，マスタープランが策定されつつある今こそ，神戸の文化ビジョン，いわば文化のマスタープランを作成すべきではないかと考えるのであります。そして，その中で明確な文化の哲学を持つとともに，ハード面に関しては，どのような種類の施設が神戸に必要なのか，あるいはその施設の規模と場所はどうあるべきか。さらに，ソフト面に関しては，市民，芸術家，行政の役割はどうあるべきか，さらに目指すべき文化の方向性はどうあるべきか，これらを慎重に議論した上で決めていくべきではないでしょうか。その中で六甲シンフォニーホールの位置づけや，各区のホールの位置づけ，企業メセナのあり方，あるいは文化振興財団の役割などを明らかにしていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
次に，空港問題についてお伺いいたします。
今淡路の住民から，淡路の空を守るといった趣旨の請願が出されております。私は，淡路の住民の気持ちもわからないわけではありませんが，空域についても，最終決定と言っていないわけであり，事業を進捗させることを前提に議論すべきではないでしょうか。それがひいては神戸，淡路のみならずベイエリア全体の発展につながると考えるからであります。
このたび自民党では，市民を対象に市政に関するアンケートを行いました。その中で神戸空港について聞いてみました。その回答の中では，多くの人が神戸空港を必要と考えており，わからない，あるいは不要という意見は少数でありました。マスコミの論調にもあると思いますが，すべての市民に空港の必要性や有益性を理解してもらうことがいかに難しいものであるかを痛感いたしました。
最近も「神戸空港ニュース」を見ましたが，どれほどの市民が読んでくれたでしょうか。今回の騒音問題の特集にしても，丁寧に書いてあり，じっくり読めばなるほどと理解できるはずですが，活字離れといいますか，忙しい現代人にじっくり読ませるのは至難のわざであります。
そこで，お伺いしたいことは，これから事業着手に向けて市民理解を深めていくに当たり，具体的にどのような施策を考えておられるのかであります。神戸空港建設促進協議会の役割の強化も含めて，今後の問題，協議会の活動方針についても，あわせてお伺いをいたします。
以上であります。
（「議長」の声あり）
40 ◯副議長（田中健造君） 笹山市長。
41 ◯市長（笹山幸俊君） 私から北山議員のご質問に，数点まずお答えを申し上げます。
まず，行財政改革──改善の問題でございますが，ご指摘がございましたように，こういった時代でございますから，財政的にも厳しい課題もたくさんございます。そういうことで，やはり行財政には効率的な運営というものが大事になってまいります。そういうことで，やはり今まで福祉，教育，そういった問題につきましては全力を挙げてやってまいりましたので，それについてこれが停滞をするということではちょっと困りますので，これらに対する対応，これも１つ大きな問題だろうと思います。これをできるだけ行政内部で，いろいろと組織的な問題もございますし，できるだけ仕事のしやすいようにと，こういうこともございます。そういうことで，縦割り行政と言われております──いろんな本省から既に縦割りになっておりますので，国もそういった面での検討がされておりますが，それ以前にもう既に神戸市ではそれに近い方法でやっております。
また，国が行政改革をやってまいりますと，最近よく言われております地方分権と規制緩和，それぞれ上からおりてくると思いますが，これに対応できるようにしておきたい，こういうことでございます。そのときになってあわててもいけませんので，できるだけ今回この時期をとらえて，事業の内容あるいは組織あるいは人員あるいは財政，こういったものについて十分に検討させていただきたいと思います。それぞれ事業の内容によっては優先順位，そういったものも要りますし，また見直し，統廃合，そういったことも十分この中にはあるんではないかと思います。
しかし，新しい行政需要というものもどんどん出てまいっておりますので，やはり一方ではこれに対応するような機構，人員，組織，そういうものが要る，こういうぐあいに思っております。
しかし，全体的に見てやはり効率的な執行体制というのが非常に大事でございます。そのためにサービスの向上というものを目標にしておりますので，これが少しおかしくなるということも，これまた困ります。そういうことで効率的な執行体制というものは大事に守っていく，また改革をしていく仕事ではないか，こう思っております。そういうことで，ご提案のありました行財政調査委員会──審議会がございますが，これで意見も十分聞いてやっていきたい，こう思っております。
それから，規制緩和の問題ですけれども，これも非常に規制そのものについて，プラス・マイナスが実際にございますので，相当研究をしておかないといけない部分が実はございます。そういうことで，特にインナー地域内で海岸線を含む地域──沿線地域でございますが，この活性化につながる，地域整備にもつながる，またいい
まちづくりの良好な市街地が形成できる，こういった要件を備えていただけるような事業，そういうものについては，沿線の土地利用を図るということからいろんな事業が出てまいりますが，区画整理あるいは再開発あるいは共同建築あるいは地区計画，こういったものがどんどん出てきた場合には，そういった方向での誘導を図るという意味から，全般的にこの沿線地域については規制緩和というような，建てやすいといいますか，
まちづくりに必要だ，またその方が有利にできる，有効に働くという内容で緩和方法を考えていきたい。
さしあたり基準法の問題もありますが，用途地域の問題がございます。色塗りを変えるということ。色塗りを変えますと，当然容積率が変わります。それと建ぺい率が変わってまいります。そういうことでございますので，そういったことで先ほど申し上げましたように地域の活性化なり，あるいは良好な市街地が形成されるということで，また住宅が建っていく，こういうことであれば，そういう方向で検討をしていきたいと思いますし，その仕事のやり方，手法，これによっては多少違う場合もありますが，手法と同時に検討していきたい，こう思っております。特に全体的に考えておかないと，海岸線の工事に支障を来すということでございます。
それから，文化の問題ですが，確かにマスタープランが──基本構想の中で今回決めていただきましたが，はっきりした表現はされておりません。しかし，この表現の仕方によっては，文化とは何ぞやということになりますので，一応内部的に今検討させていただいておりますが，文化指針というものを考えたらどうか。計画という前段階でございますけれども，指針ということでいろんなことを一回勉強してみたらと，こう思います。
ですから，内部検討は素案づくりということになりますが，これを今年度中につくらせていただきまして，次の年次でマスタープランの基本計画あるいは区別の計画，そういったものがどんどん上がってまいりますので，それとの調整をやりながら，文化指針策定委員会等も一回つくらせていただきまして，検討させていただくということで進めさせていただきたいと思います。
非常に文化の問題は広範囲にわたりますので，専門的な文化というものと，それから一般的によく言われます生活文化という──市民文化ですね。こういったことと，非常に上下が差が大きいものでございますから，その点ひとつこの指針という形でつくらせていただいたらどうかと思います。
特に文化は，そういった相当レベルの高い文化を支えるのは一体だれかといいますと，一般の市民であるわけです。その市民の方々がそれを支えるだけのレベルといったらおかしいですけれども，それを支える人材も要ります。そういうことが相まって文化活動が行われますので，そういう面でのそれぞれの立場で応援していただけるようなシステムづくりというのが要るんではなかろうか。専門家を養成する，それでそれを支援する団体を養成する，それから個人個人の文化を，そういった勉強する機会と場所をつくり出す。こういうことで，要は層を厚くするという方法が一番大事かなと，こう思っております。そういうことで指針を──私個人の意見も今多少入っておりますけれども，ひとつその指針の中で議論をしていただきたいなと，こう思っております。
それから，空港の問題でございますが，既に内容その他につきましては申し上げておりますとおりでございますが，今後の進め方でございますけれども，空港建設促進協議会というものは，ご承知のとおり県，市，商工会議所，近隣市町あるいは各種団体，企業といった形で構成をされておりますので，今後とも国に対する要望あるいは陳情については，この窓口でやっていきたい，こう思っております。特に現段階では運輸省ももちろんですが，環境庁にもそうですが，さしあたりは大蔵省の何とか年内の予算で決めていただけるように陳情していきたい，こう思っております。
特に市民の皆さんまたそれに関係する皆さん方に対するＰＲについては，新規事業から実施の段階に入るということでございますので，「空港ニュース」──非常に詳細になりますが，「空港ニュース」を発行しながら，皆さんのご理解を得るようにしていきたい，こう思います。相当具体的な数字が入ってまいりますので，非常に読みづらい面もあろうかと思いますので，映像ができれば一番いいんだと思いますけれども，今の段階ではそういうこともできませんので，決まった段階，またアセスをしたり，いろんなことが後々起こってまいりますので，そういった不確定の要素を持ったＰＲの仕方というのも，十分気をつけていかなければいけませんので，現段階でわかっております内容で，少し詳細になりますが，現状とスケジュール等につきまして，「空港ニュース」を発行していくことによりまして皆さんにご理解をいただくということにしております。
対象は，やはり住民の皆さんのそれぞれの地域の説明会が行われればその説明会，あるいは自治会，あるいは労働団体からもいろいろと説明を求められていることもございますので，十分対応していきたい，こう思っております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
42 ◯副議長（田中健造君） 田渕助役。
43 ◯助役（田渕榮次君） 私から数点お答えを申し上げます。
地球規模の環境問題についてでございますけれども，現在フロン対策は国際的にも進められておりますが，我が国におきましてもオゾン層保護法──昭和63年にできておりますけれども，この法律に基づきまして，通産省が中心となりまして，特定フロンの製造・輸入規制，抑制・合理化の指導，関係事業者への支援等を実施いたしております。
フロン対策には，回収体制の整備，それと回収したフロンの保管・処理方法の確立，そしてまた代替フロン等への転換の促進等，多くの課題がまだまだあるわけでございますが，要は広域的に取り組んでいく必要がございます。
こういうことで，国に対しまして，大都市の清掃事業協議会を通じまして，フロン対策を早期に実施するために関係業界への働きかけと，全国的なフロン回収体制の整備を要望いたしております。まだまだ十分とは言えませんので，今後とも引き続いて要請をしてまいりたい，このように考えております。
ご指摘のクーラー等のフロンにつきましては，家電，自動車業界等におきまして，組織的に回収あるいは再利用体制の整備が現在進行中でございます。また，環境庁におきましても，回収処理システムの検討に着手をいたしております。神戸市におきましても，平成３年に市内の自動車解体業，冷凍冷蔵業，こういったフロンの使用業者に対しまして──約 700社でございますけれども，法律の周知を図ってまいりました。フロンの抑制使用，回収の促進等について要請をいたしております。
なお，放置自動車につきましては，現在土木局におきまして神戸市道路上放置車両等の処理要綱というのがございますので，この要綱に基づきまして，ナンバープレートのない放置自動車を処理いたしております。処理に当たりましては，常に所轄警察署と連絡をとりながら進めておるところでございます。
ちなみに平成４年度は，各土木事務所で合計年間 362台の放置自動車の処理をいたしました。これを解体処理をいたしております業者６社にお願いいたしておりますけれども，現在のところ残念ながらフロンガスの回収処理をいたしておりますのが３社でございまして，なお残りの３社につきましても，回収処理に当たるように強く指導してまいりたいと思います。
いずれにしましても，今後ともこの環境問題，当然ですけれども，都市美観といった点からも，こういった放置自動車の処理を積極的に進めてまいりたい，このように考えております。
次に，全世帯アンケートでございますけれども，神戸市民全世帯アンケートは，市内の全世帯を対象に市政に参加する場を積極的に提供いたしておるわけでございまして，声なき声を聞くといいますか，こういった広聴手段でございます。ご指摘がありましたように昭和45年にスタートいたしまして，昭和56年までは毎年実施をいたしておったわけでございますけれども，昭和58年から今日まで２年に１度ということになってございます。
第１回の調査以来，時代に応じ実施してきた市政オピニオンアンケートといったものとともに，調査の軸といいますか，そういった機能を持っております。この間，市政アドバイザー制度の発足とか，あるいはふれあいの
まちづくりのための
地域福祉センターの建設といったように，その調査結果は市政に反映をされてまいりました。また，実施方法も，毎年実施から隔年実施といったことになってございます。
現在，市政アドバイザー制度の導入あるいは市長への手紙の拡大，広聴制度も充実をしたものになってきているというふうに思います。全世帯アンケートにつきましても，今日の急速な社会経済情勢の変化あるいは市民ニーズの多様化などに適応したものになっているかどうか，こういったことを検討していくことは必要であると考えております。そういう意味で，引き続きこういった広聴制度について全般的な検討をいたしたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
44 ◯副議長（田中健造君） 緒方助役。
45 ◯助役（緒方 学君） 私から地場産業の振興についてご答弁申し上げます。
地場産業の振興は，神戸のまちの魅力あるいは活力を高めていく上で大変重要と考えておりまして，平素から施策を進めているところでございます。市内には，ご承知のようにケミカルシューズをはじめ真珠，清酒，洋菓子など10種類の業種がございます。ご指摘のように，これらの地場産業の振興のためには人材の育成が主要な課題の１つでありまして，本年からマイスター制度を発足させました意義も，その１つであろうかと思います。
現在，各業界ごとに，それぞれの実情に応じて，例えばデザイナーあるいは縫製技術者それから製靴機械技術者などの養成，それからデザイン化指導などを行っておりまして，市といたしまして，それらの事業に対しまして助成や講師の派遣・紹介なども行うとともに，産業振興センターを拠点として，広く中小企業を対象に人材育成のための講演会や各種セミナーを実施しているところでございます。
現在，各地場産業の代表者の方々と順次懇談会を開催いたしております。10月に始めまして，もう済んでいるところ，これから予定しているところもありますけれども，そういうような懇談会を開催いたしておりまして，それぞれの業界を取り巻く諸問題につきまして意見交換を重ねております。そういう中で，業界に合致した人材育成の方法等につきまして，ともに研究してまいりたいと考えております。
あわせて，ご提案の地域の常設展示場の設置の件につきましても，十分意見交換を図っていきたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
46 ◯副議長（田中健造君） 小川助役。
47 ◯助役（小川卓海君） 少子化対策，高齢化対策及びインナーシティ対策の総合的な施策の中でのインナー部分の住宅問題について，お答えを申し上げます。
最近の都市化，核家族化，それに児童の養育費，教育費の高騰，さらには──これは望ましい傾向でありますけれども，女性の高学歴化，社会進出，そして男女両性の晩婚化というふうな現象で，最近の1.53ショックから，ご指摘のように1.50ショックというような段階までまいったわけでございますけれども，考えてみますと，世界の先進国は一様にこういう傾向を示しておりますし，そういう過程を経ておるわけでありまして，いわば人類の社会文化生活発展の結果が，ようやく日本にもあらわれてきたという感じがするわけであります。
しかし，高齢化社会と対応して考えました場合，日本の将来にとって，私たち市民生活の将来にとっても，大変重要な危惧すべき問題であるということは，同じように認識いたしております。
お話も出ましたように，この３月に民生局を中心に児童の健全育成のための環境づくり懇話会での答申も出ましたし，最近衛生局が所管いたしております保健医療審議会の中に母子保健対策部会というのを設けまして，この問題の少子化傾向，少子化対策に対する課題を視野に入れながら母子保健の課題を探っていこう，こういうふうに神戸市レベルでもこの問題について取り組んでおるわけでございます。もちろん厚生省を中心に1.50ショックを背景にいたしまして，それぞれの施策が講じられていることはご承知のとおりでございます。
この児童の健全──健やかに育てる環境づくりの懇話会でいろいろご提案されておりますけれども，その中でご指摘の住宅問題についても提案がなされております。住宅面では，若年世帯向けの家賃補助制度や住宅取得融資制度の充実，多子世帯への公営住宅入居優遇制度の検討と，かねてから北山先生が主張されている内容がこの提言にも盛られておるわけでございまして，そういう背景のもとに，昨年からインナー地域の若年層に対する家賃補助制度を設けてまいりました。
成果がもうひとつ上がっていないわけですけれども，昨日来答弁いたしておりますように，せっかくの制度を有効に活用していただくために内容の再検討あるいは拡充を進めたいということを申し上げてまいりました。その内容は，やはり収入基準が１つございますし，住居の対象専用面積も少し下げたいと思っておりますし，対象地域につきましては，従来ご承知のようにインナー４区──灘，中央，兵庫，長田の４区のうち南部を中心とした一定の地域ということになっておりまして，山ろく地域と中央区のＤＩＤ地域──センター地域と
ポートアイランドを除いておりますけれども，この対象地域につきましてやはり拡充する必要があるということで，インナー４区について，全区域を対象に入れることを検討させていただきたいということを昨日来答弁申し上げております。ただ，中央区の
ポートアイランドにつきましては若干問題がありますけれども，とりあえず対象地域の拡大はそういうような観点から検討したいと考えております。
昨年４月１日以降の新築の住宅のみが対象になっているというところに大きな問題があるというご指摘でございますけれども，やはり住宅政策の一環として進めております以上，優良な住宅を民間の皆さんに建設していただきたいという基本的な理念も同時にございますので，この点についてはとりあえず収入基準，対象地域，専用面積，この３点をまず改善いたしまして，しかる後に建設年次の問題は再考していったら，このように現時点では考えております。
それから，２点目の昭和20年代の住宅の改築の問題でございますけれども，古い住宅につきましては現時点でほとんど改築いたしておりまして，昭和20年代の市営住宅が約 2,800戸，全市域でございましたけれども，建てかえ，つまり平屋を中層・高層に改良いたしたりいたしましたので， 2,800戸が 5,200戸に戸数を拡大して建設が──建てかえが既に終わっております。
若干20年代の市営住宅がいまだ残っておりまして，全市で 472戸──11団地 472戸がいまだ建てかえがなされていないわけですけれども，そのうちインナーシティ──中央４区で 184戸，垂水その他須磨周辺で 288戸，合わせて 472戸がいまだに建てかえが終わっておりません。これらにつきましては，計画を立てまして順次建てかえをすると同時に，当然ながら戸数の拡大も図ってまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
（「議長34番」の声あり）
48 ◯副議長（田中健造君） 北山議員に申し上げます。
予定された時間が残り少なくなっておりますので，おまとめの上，簡略にお願いいたします。
34番北山順一君。
49 ◯34番（北山順一君） 今，指導がありましたので，そのとおりにやっていきたいと思います。
まず，行財政改革についていろいろ説明をいただきました。よくわかりました。ただ私自身が，過去から今日まで神戸市は行財政改革をどんどんやってきておるけれども，目に見えるものは何があったんかなと考えてまいりますと，よう考えてどれだろうといってなかなか出てこなかったんですが，公設質屋というのはなくなったなという感じがするんですが，それ以外どれほどのものがあったんかなという感じがいたしておりますので，効果が上がるように，この時期，一番大事な時期だと思いますので，ぜひそういう方向でやっていっていただきたいと思います。
それから，環境問題についても一言申し上げておきたいと思います。皆さんもご存じのとおり，荒ごみの日に冷蔵庫とかあるいはクーラー──古いクーラーですね，ああいうものが出されております。それで，環境局の車が参りますと，そういうものもそのままガチャンとつぶしてしまいます。そのときに，シューという音がして出ておるのがフロンガスなんですが，ああいうものは今のままでいいんだろうかということを私は申し上げておるわけであります。事実，そういうのがいっぱい神戸市内にもあると思うんで，そういう身近なところをどうするんだということを私は問題提起させていただいた，こういうふうに思っております。
それから，少子化あるいは高齢化対策あるいはインナーの若年呼び戻しの問題につきましては，先ほど小川助役がお答えいただきましたように，中央４区全域を対象にしていただきたい。このことは，きのうの市長の答弁を聞いておりまして大変ハラハラしておりまして，灘区の山ろく部あるいは中央区の山ろく部と，長田・兵庫の山ろく部は随分違うんだがなと思いながら聞いておりました。だけども今の小川助役の答弁，ありがとうございます。
それから，この地場産業振興策についても一言──いい答弁をいただきましたが，ただいろんな地場産業振興でケミカルその他いろいろ技術指導をやっておる，こういうことですが，私は技術指導は確かにやっておるけれども，細々とやっておる，この程度になってしまっているんじゃないかな，こういうふうに思っておるんです。もっと東京都立の職業技術専門学校でやっているぐらいの力の入れようをしていただきたい，このことは特に要望いたしておきますし，常設展示場については，十分業界と話し合いをしていただきたいと思います。
規制緩和について１点お伺いをしておきたいと思います。
インナー地域の規制緩和，再開発を議論してまいりますときに，いつもネックになりますことは，再開発をしたときにどれだけのメリットがあるんかというこの問題であります。例えば市場，商店街の再開発をやろうということで皆さんが勉強をいたします。しかし，勉強をやりますときに問題になりますのは，それらの地域は近商で，そして建ぺいが80，容積が 200というようなことで，ちっともメリットがない。それでは，このままでじり貧を待つより仕方がないなというようなことになってしまう。そこらあたりもひとつこの規制緩和については考えなければならない問題ではないだろうか，そういうふうに思うんです。それらの市場なり商店街なりが意欲いっぱいなのに事業に着手できない。この点につきましては，もう１度お答えをいただきたいと思います。
それから，神戸の文化というものについては，大変難しい問題であることはよく承知をいたしておりますが，私が質問いたしました中に，いろんなことを申し上げましたが，先ほど市長が検討していくということでございますので，文化の指針というものはどうあるべきかということについての検討を十分にしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
それから，空港問題につきましても，申し上げましたとおり，市民の理解を深めていく，この方向で一層のご努力を願いたいと思います。
１点，ただいまの問題，これをひとつお願いします。
ただ，先ほどもちょっと質問の中で１点触れましたけれども，私たちの自民党の中で市政の基本問題にかかわることに関してアンケート調査をいたしました。その中に，市民の広い層を対象にしたアンケート調査をやりましたが，そこから来ました回答の中に記名で，きちっと住所，氏名まで書いて，職業まで書いて返ってくる回答の中に，２点だけ残念やなと，こう思うものがありました。
どういうことかといいますと，１点は，意外に多くの市民の皆さんが，今現在神戸市がマスタープランを策定中であることを知らない。知らないんです。これはＰＲ不足だという，ただ単にそういうことだけではなくて，アーバンリゾートフェアなんか派手な行事をやっておったもんですから，その陰に隠れてしまったんかな，こういうふうな感じもいたしますが，その１点が残念だなと，こう思いますことと，もう１点は，こういうことをよく書いてあります。「神戸は税金が高い」──神戸は税金が高いという意見がもういっぱいあったんです。いっぱいありました。一般の市民は税金の制度を詳しく知りません。だから，だれかが神戸市は税金が高いんだと，こういって声高に言えば，それが本当のように感じるんではなかろうかな，こういうふうに思うんであります。税金の
システムそのものをもっと周知徹底するために頑張っていただきたい。
１点だけご答弁をいただきますように。
（「議長」の声あり）
50 ◯副議長（田中健造君） 笹山市長。
51 ◯市長（笹山幸俊君） 規制緩和の問題ですが，確かにいろいろと事業をやる場合に皆さん方が話がつかない，こういうことがたくさん実際にあります。今まで特に市場の再開発については，余り成功例がないんですけれども，公設は別にしまして，私営の市場についてはできるだけ建てかえて──お金がたくさんかかりますし，また後継者もいないし，借金をしてということについては非常に警戒をしておられます。心配もしておられるわけですが，問題は個人経営ですからそういう問題になるわけです。
先ほど午前中もありました農政関係で，集団的にやったらどうかという議論とよく似てまして，１つの区域を１つの会社あるいは組合にして，それでみんなで会社組織的にこれを運営していくというやり方はどうかということで，松原市場がそういう１つのモデルケースになっておりますが，そういう方向でやっていただきますと，非常に安心してまた若い人も来ていただける，こういう利点があるんではないかと思います。
規制緩和の問題では，今のように現行制度の用途地域の中で議論をしますと，どうしてもお金がかかり過ぎるというのは確かでございまして，できるだけそれを緩和するのには一番いい方法は何か，最大限どこまで考えられるかといいますと，普通の方のお話を聞いてますと，今の店舗面積で，平たく言いましたらただでこれが取得できればいい。それで管理費が高くなりますから，皆さんの共有部分で収益を上げる，それで管理を払う──高くなった分ですね。こういう手法がとれれば一番いいと，これが率直な意見だと思います。
ですから，これのやり方は，やはり収益が上がる方法を別に求めるということではないかということになりますと，ひとつ空いているところを貸すか，住宅を載せるか──お客さんを載せるわけですね。その辺の選択をしていただくということで，まあいえば前よりは環境はよくて，売り上げも上がって，お金もそう出さなくて済む，こういうようなうまい手法が確立されるといいなと，こう思っておりますので，そういう方向では勉強させていただきます。
（「議長34番」の声あり）
52 ◯副議長（田中健造君） 34番北山順一君。
53 ◯34番（北山順一君） これで終わります。あとは特別委員会等で残された問題を解明させていただきたいと思います。
以上です。
54 ◯副議長（田中健造君） この際，暫時休憩いたします。
（午後２時51分休憩）
──────────────────
（午後３時15分再開）
（
中村議長議長席に着く）
55 ◯議長（中村勝彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
休憩前に引き続き，決第９号より決第24号に至る16件に対する質疑を続行いたします。
11番加納花枝君。
（11番加納花枝君登壇）（拍手）
56 ◯11番（加納花枝君） 私は，1992年度
一般会計決算に関連する事項につきまして，市長並びに関係当局にお伺いいたします。
まず，市の事業と地元説明のあり方について，身近な須磨海岸の船だまりの件を例にお尋ねいたします。
この計画につきましては，自治会役員さんや漁業従事者の皆さんには早くから計画を説明されていたかもしれませんが，近隣住民への説明が遅く不十分だったとのことで，反対運動が区内から市内へと広がり，騒ぎが大きくなって，説明会や話し合いがたびたび長時間にわたって開かれました。船だまりは農政局，護岸工事や環境調査は港湾局の対応でした。そうこうしているうちに，大阪湾岸道路の周辺ルート案が出され，都市計画局も説明に入られているところです。
私たち須磨区の議員に対しましては，区の議員団会議の中で全体構造図で説明をされたのですが，地元説明も，決定をする前に，また将来の全体像も含めて考え方をはっきり説明すべきではないでしょうか。
また，今のようなやり方では一層混乱をさせ，市政への不信を招きかねないと危惧をするところでございます。なぜ最初からすべての計画を出してはっきりと説明ができなかったのか，お伺いいたします。
次に，高齢者，障害者福祉についてお伺いいたします。
神戸市の福祉施策は，メニューは大変多いと思います。しかし，所得制限，年齢制限，家族構成など利用の枠が限られているものが多くあります。私は，ねたきりのお年寄りの介護をされている方を対象にアンケート調査を，日本婦人会議の仲間とともに取り組みました。介護をする側は，女性が９割で，ホームヘルパーさんや施設の職員さん同様，圧倒的に女性の役割になっています。在宅福祉の３本柱であるホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイの制度は９割方知られていますが，利用者は１～２割となっています。エレベーターのないマンションや２階以上に住む人は，外に出るために力のある若い男性のヘルパーさんを希望していますが，男性のヘルパーさんがいないので，デイサービスも受けられないのが実態です。
30項目の調査内容を１つ１つ申し上げる時間はありませんが，介護は家族がやるもの，他人の世話にはなりたくないという日本型福祉の考え方とは裏腹に，私記欄には切実な何とかしてほしいという声がぎっしりと詰まっていました。妻，嫁，娘という女性の多くの犠牲によって辛うじて支えられている，今の在宅介護の姿が改めて浮き彫りになりました。
スウェーデンでは，老人は大切な社会資本，福祉にもっと資本を投じよ，施設をつくり，人を配置し，家庭に閉じ込められていた女性の労働力を生かし，不安のない老後保障が経済効果を高めると言われています。
神戸の福祉施策を市民ニーズに合ったものにするために，いま一度見直す必要を感じつつ，３点お伺いをいたします。
１番目は，ヘルパーはボランティア依存から，神戸市，市民福祉振興協会ともに正規職員として大幅増員をすべきと思います。
２番目は，ひとり暮らしの老人がどんどんとふえる中，市民福祉総合計画にはのっておりませんが，グループホームを考えていくべきではないかと思います。
３つ目に，数年来据え置きの１万円の介護手当の増額を今見直すべきではないかと考えますが，ご所見をお聞かせください。
次に，女性施策についてお伺いいたします。
1975年の国際婦人年，それに続いての国連婦人の十年以降，男女の平等，女性問題について意識も高められ，神戸市女性計画も男女共生を目指してつくられました。女性の就労，学習，文化活動や地域活動など多くの分野への参加が活発になってきました。
しかしながら，長い歴史の中でつくられた性による役割分担，女性の多様な生き方を阻害する意識，差別の実態は根強く残っています。例えば，入社時には同額だった賃金も，退職時には大きな差がつき，退職一時金や年金にも大きく響いてきます。昇進の道は開かれていても，家事・育児は女の仕事の実態の中，アタックし切れませんし，民間では同じ会社に勤めておりますと，夫の昇格・昇進の際に妻は肩たたきに遭うのが現実です。
また，高齢化社会の進む中，貧しい福祉施策の中では，介護のためには嫁として泣き泣き仕事をやめたり，外に出かけることさえ許されない人もいます。総務庁の就業構造基本調査によりますと，専業主婦のうち22歳から44歳の人たち６割は仕事をしたいと言っていますが，大卒女子の求人難が問題になっている今，正規職員としての再就職は難しく，パートタイマー，派遣労働者として低賃金での雇用が実情です。横浜の女性センター・横浜女性フォーラムでは，再就職の支援体制がきっちりと取り組まれております。
私は，男女が性にとらわれず，１人１人の個性や能力が生かされ，社会のあらゆる分野に貢献することのできる男女共生社会の実現を希望して，以下お尋ねいたします。
まず最初に，神戸市民の男女共同社会に関する意識調査が1991年10月に市政アドバイザーを回答者として行われ，93年２月に報告書としてまとめられていますが，今の神戸の女性施策にどのように生かされているのか，お尋ねいたします。
２つ目は，女性施策のための予算と女性計画推進室の人員配置の問題です。1992年３月に生活学習センターたちばなが完成し，女性問題資料室や相談室ができました。また，託児室は１年おくれでしたが設置をされたところです。 150万都市の女性の地位向上，男女共同参画型社会を実現する拠点としては，今のままでは予算が余りにも少ないのです。５年度予算で他都市と比較をしてみますと，横浜市の９億 2,000万円をトップに，福岡市の２億 7,000万円，仙台市も同じく２億 7,000万円となっており，神戸市は 9,000万円とぐっと低くなっています。
また，女性計画推進室は，たちばなの事業の計画・実施にも当たられており，これでは室の仕事も，たちばなの充実も難しいと考えます。予算の大幅アップと女性施策にかかわる人員増について，市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
女性施策の最後は，女性センターの設置についてです。24日開かれました総務財政委員会に出された陳情に，女性センター設立に関する陳情があり，多くの議論がされ，他都市調査を決められました。笹山市長におかれましては，生活学習センターたちばなをつくったではないですかとお答えになるかもしれませんが，この１年余り利用していますが，私たちの考えるセンターとは少し違っています。女性センターは，女性の解放を目指し，女性活動の拠点となる施設でなければなりません。
今，神戸市においてもさまざまな女性の活動があります。女性の生き方・社会参加を考えるグループ，高齢者福祉や子供の健康と教育の勉強会をするグループ，従軍慰安婦問題とともに平和を考える人，環境保護や食品問題を研究する人々，これらの多くの運動の声を吸い上げて，ネットワークを広げる主体をなすものでなければなりません。
先日，大阪市の女性いきいきセンター・クレオを視察いたしました際，説明をいただきましたが，従来の女性の生涯教育は，社会教育の方で一層力を入れ，女性解放の施策として女性センターを大阪市女性協会に委託をして，考え方とともに整理をされたとのことであり，調査も十分いただきながら，神戸市も他都市に負けない女性センターをつくる計画に入るべきです。ぜひ前向きのお答えをいただきたいと思います。
最後に，須磨区多井畑にあります奥須磨公園の将来像についてお尋ねをしておきたいと思います。
ご承知のとおり，この公園には54種類ものトンボが発見をされており，兵庫県内で確認をされている97種類，神戸市内88種類という数から見れば，奥須磨公園のトンボの数はハイレベルにあると言えます。トンボが生息するための条件は，卵がふ化し幼虫となるための水辺，成虫となって飛び交うきれいな空，休むための草や緑が必要です。奥須磨公園では，地元の有志，トンボの研究家，多井畑小学校や子供会の皆さんが，西部土木事務所の皆さんのお力もかりながら，池の掃除や草刈りをしてトンボを守る環境づくりをしています。
先日，私は土佐・中村市へ行き，四万十川に近いトンボ公園を見てまいりました。湿地帯が整備され，世界と日本のトンボの標本やトンボの生態のビデオ室，四万十川に住む魚も観察できる自然館が公園の入り口に建てられていました。トンボと自然を考える会の皆さんの熱い思いが実り，市によって３億円をかけてつくられたとのことでした。
私たちが子供のころは，どこにでもあったこのような水辺が，高度成長時代の都市化の波にのまれ，生活排水や工場排水，農薬が流れ込み，トンボの姿も見られなくなってしまいました。今多くの市民は，自然の中に安らぎを求めようとしています。きれいな水と空気と緑があふれ，イトトンボにオニヤンマ，秋の夕焼けにはアカトンボが飛び交う，懐かしい自然に帰れるところが，大都市神戸にあることの意義は大きいと思います。
子供たちの夢をかなえ，自然を守る環境教育の場としても，ぜひとも奥須磨公園をトンボ公園として整備すべきと考えますが，市長の奥須磨公園の将来像をお伺いいたしまして，私の質問といたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
57 ◯議長（中村勝彦君） 笹山市長。
58 ◯市長（笹山幸俊君） 加納議員のご質問に私から奥須磨公園のトンボ公園につきまして，お答えを申し上げます。
これは先日，須磨の皆さん方との懇談会で出た問題でございますので，少しその事情等も含めまして申し上げたいと思います。
奥須磨公園については，もうご承知のとおりでございまして，ああいった地域の団地間に残された非常に緑豊かな自然が残っておる公園でございまして，いわゆる手を余り加えてない公園になっております。しかし，手を加えてない公園ですから，散策するのにちょっと不便なところも実はございます。危険なところもあるわけですが，そういうところで現在は自治会の皆さん方がそれぞれ蛍なりあるいはヤゴの放流とか，そういったこともやっておられますし，一番南の池ではコイを放流していただいたり，そういったいろんなことをやっていただいております。
ですから，手を入れると──このトンボその他生息物について私の考え方は，これは54種ということでお話がありましたが，よく54種発見されたなと実は思っております。これには相当の時間と労力と，それだけの地域をごらんになっての話だと思いますが，自然をそのまま，生息物を余り変えないで生息させるということは非常に難しいんではないかと思います。どれか手を入れますと，どれかがいなくなるというのはもう当然でございますので，この保存といいますか，これをたくさんの人に見ていただくというのはいいことだと思いますけれども，それによって肝心のそういった生息物がいなくなるというおそれは実際にあるわけですから，その点十分研究をしていく必要があろうかと思います。
今回，建設省の公園法が少し改正になりまして，自然生態観察公園というのが制度としてできたようでございます。これはできるだけ余り手を入れずに現状保持をしていったらどうかという中身を持っております。ですから，これを観察したり水辺までおりて行けるという──手を加えると，そのことがどこまでやったらいいかということについては，やはり相当専門家の方に聞いてみないといかないんですが，一番いいのは，このままほうっておいた方が一番いい。その方が──万一手を入れた，専門家の方が手を入れた途端にいなくなったら，だれが責任をとるんだということになりますんで，これについては相当勉強をさせていただきたいと思います。
こういった新しい観察公園という物の考え方なんですが，これを相当手を入れなければいけないということであれば，この現在の生息54種と言われておりますが，これが多少減ってもいいんだということになってしまいますから，その点今後の課題であろう，こう思っております。ですから，影響を与えない計画というのが実際にあるかどうかということも，これ専門家に聞いてみたいと思います。西神の方にもトンボがいますんで，これも研究課題であると，こう思っておりますが，そういう意味で生きている，現在生息している状態を見てもらうということが主だと思います。
そこで，トンボ館というような話が出るわけですけれども，まあいえば標本そのものをつくることに抵抗される人もおられるということですね。実際に標本をつくっておられる方はたくさんおられますが，とって自分で標本をつくる場合と，そこに死んでおったから持って帰ったというようなこともあると思いますけれども，そういう意味での標本づくりというのも，これもまた議論がある方もおるということでございます。私どもは子供の時分はそういうことをよくやりましたけれども，そういったことで，そんなんとってくるなと，注射をして羽を広げてぴしっとテープを張ってですよ，そういうやり方というのはおかしいではないか，こういう議論も昔からあるわけでございますので，トンボ館もそういう意味ではいろんな標本──これ生き物ですね，生き物の標本を後世に伝えるということは大事なことではございますが，みずからそれをやることについては抵抗される方もあると私は思っておりますが，そういったことでいろいろと勉強は必要だろう，こう思っております。
そしてもう１つは，この池６つあるんですかね，一番北の方と。これについては，まだ水利権が実は残っておりますんで，いわゆる下流部の田んぼの所有者との話が残っております。この田んぼの方は生産緑地に指定されておりますから，しばらくは営農されるという前提になっておりますので，余り手を入れられないというのが１つございます。
もう１つは，２つほど大きい池が，いわゆる危険ため池の指定をされております。ですから，多井畑のあの谷に向かって昔ずりかけたことがありますので，この点は手を入れる段階では相当の改修工事が要るということになりますんで，このこと自身も，この自然公園について手を入れたらいかんということになりますと，住宅地が実はございますから，そういった問題については十分処置をして手を入れるということになろうかと思います。
こういった問題点が２～３ございますし，それぞれこういった生物に関することでございますから，できるだけそれを保護する立場には変わりございませんけれども，その保護といいながら，実際には保護にならなかったという結果を招かないような考え方でやっていけたら，こう思っております。
私から１点でございましたが，お答え申し上げました。
（「議長」の声あり）
59 ◯議長（中村勝彦君） 田渕助役。
60 ◯助役（田渕榮次君） 私から女性施策についてお答えを申し上げます。
本市では，女性のための施策につきましては，男女がともにつくり，ともに担う社会の実現を目指し，昭和63年に策定をいたしました神戸市女性計画に基づきまして施策を進めておるところでございます。
啓発につきましては，女性問題啓発誌「Ｗ＆Ｍ」の発行，そしてまた男女平等教育を推進するために，小学校の３年生・４年生向けに副教材として「できることいっぱい」というのを作成いたしまして，学校で活用をしていただいております。そしてまた，平成４年３月に開設をいたしました生活学習センターでは，女性問題の解決を目指した講座とかセミナー，そして就業支援講座，それから男性向けの家事・介護講座，こういったものを実施してまいりました。また，女性の生き方や女性問題の意識啓発を行うために，毎年神戸婦人問題シンポジウムを開催いたしております。さらに，ことしは働く女性を焦点にいたしました神戸女性フォーラムもあわせて開催をいたしております。
さらに，昭和52年には全国に先駆けまして，女性がみずからの生き方を学び，そしてまた社会参加を促進することを目的にいたしまして，神戸婦人大学を開設した次第でございます。これまでに 6,800人の方々が学んでおられます。
今後とも神戸市女性計画に基づきまして，男女の固定的な役割分担意識，こういったものが強いわけですけれども，そういった意識の解消，そしてまた女性の社会参加を一層促進するために，あらゆる機会を通しての市民啓発，あるいは生活学習センターなどでの講座等，施策の充実を図っていきたい，このように考えております。
それから，生活学習センターの機能の充実といいますか，それと女性センターの建設といったお話があったわけでございますが，ただいまも申し上げましたとおり，平成４年３月に女性の地位向上及び男女共同参加型社会を実現し，そして市民の生活または文化に関する学習活動を促進する目的を持って，この生活学習センターを設置した次第でございます。
生活学習センターの運営につきましては，女性計画推進室とセンターが一体となって講座あるいはセミナー，そして企画・実施あるいは調査・研究，そしてまた女性のための相談室とか，あるいは女性問題資料室，こういったものを運営いたしております。また，講座の実施につきましては，昼間だけではなくて夜間も開催をいたしております。なお，開館時間は，働く人も利用しやすいように，平日は午後９時までといたしております。
また，生活学習センターを通して団体とかあるいはグループの交流，こういったネットワークづくりを一層進めていきたいというふうに考えておりまして，そういったグループができれば，グループでの情報誌の発行とかあるいはグループの学習室の利用，こういった点でより改善を図っていきたい，こういうふうに考えております。
また，子育てをされている女性がセンターを利用しやすいようにということで，ことしの６月には保育ルームを開設いたしておりまして，無料で利用してもらっております。
今後とも女性施策の推進につきましては，生活学習センターを中心にいたしまして，その事業と機能を充実させていくとともに，また婦人会館，働く婦人の家，そして区民センター，あるいは勤労市民センター等の関係施設との連携とネットワークを高めることによりまして，女性センターとして求められている機能を総合的に果たしていきたい，このように考えている次第でございます。
特に生活学習センターそのものは，私どもの認識では女性センターといったつもりで実は建設を図ったものでございます。当然ご指摘のようないろんな機能の充実といいますか，そういった意味でまたいろいろご意見を承りながら，その充実を図ってまいりたい，このように考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
61 ◯議長（中村勝彦君） 緒方助役。
62 ◯助役（緒方 学君） 私から福祉施策についてご答弁申し上げます。
まず第１点，ホームヘルパーの正規職員としての増員でございますけれども，昨日もご答弁申し上げましたが，ご承知のとおり，現在市のヘルパーは福祉事務所65名，登録ヘルパー 1,283名，施設寮母ヘルパー25名となっておりまして，中で正規は福祉事務所の65名でございます。登録ヘルパーのうち29名の男子ヘルパーがいらっしゃいまして，家事介護援助に活躍をいただいております。また，女性１人で対処できないようなケースにつきましては複数人を派遣する，そういう例もあるわけでございまして，特に問題はないかと考えております。
登録ヘルパー制度は，定着率も高く，そしてまたヘルパーの多くの方が肯定的に考えていらっしゃるという調査結果もありまして，将来にわたりましてもマンパワーの確保が見込めるものと考えております。
ヘルパーの資質の向上には一層努めてまいりたいと思っておりますし，登録ヘルパーの熱意，意欲を生かすよう，働きやすい環境づくりに心がけ，登録ヘルパー制度の拡充，定着に努めてまいりたいと考えます。
それから，２点目でございますけれども，グループホームのご提案でございます。
高齢者のグループホームにつきましては，スウェーデン等北欧の方で，主として痴呆性老人を対象に実施されておると聞いておりますし，我が国におきましても，数は少ないでしょうけれども，自治体の中でも例は見られるようでございます。
しかしながら，国のゴールドプランの中にも必要施策として規定がまだされておりませんし，そういうこともあって国の補助事業のメニューとしても制度化されていない状況でございます。そういうことで，平成４年２月に策定いたしました高齢者福祉計画の中では，特に取り組むべき施策として盛り込んではおりません。
現在，市内の民間社会福祉法人が実験的にグループホームを実施する構想を持っておりまして，その取り組みあるいはまた他都市の動向等も見守りながら，今後の方向性につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
それから，３番目でございますけれども，ねたきり老人，痴呆性老人を抱える家族に対する手当１万円の増額の件でございますけれども，ねたきり，痴呆性老人対策はもちろん重要でございまして，高齢者福祉施策の中でも大きな比重を占めておりまして，本市といたしましても，その充実に努力をしているところでございます。
このため，デイサービス，ホームヘルプサービス，ショートステイ等の在宅福祉サービスの供給量を，まず前期５カ年の緊急整備事業と位置づけまして， 2.5倍ないし 3.5倍に引き上げまして，利用される機会をふやしていくことが市民のニーズにこたえ，介護されている方々の負担の軽減につながるものと考えております。このようなサービス供給に加えまして，介護されている方の身体的・精神的負担にこたえるということで，昭和50年４月から介護手当の支給を開始いたしまして，現在月額１万円を支給しているところでございます。
なお，この制度は，平成元年度に痴呆性老人を対象に加え範囲を拡大するとともに，平成４年度からはねたきり老人のねたきり要件３カ月を遡及するなど，制度の充実に努めているところでございます。また，介護手当受給者を対象にたんぽぽの家でリフレッシュ事業を行い，好評を得ております。
今後，これらさまざまな事業を総合的に展開する中で，在宅福祉サービスの拡充強化を図ってまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
63 ◯議長（中村勝彦君） 小川助役。
64 ◯助役（小川卓海君） 市の事業の地元説明の問題について，お答え申し上げます。
神戸市は，市民の幸せを守り，都市の活力を維持し，そして利便性も高める，ハード・ソフトの事業を毎年，数限りないものを全市域において展開しておるわけでございます。プロジェクトによりましては，極めて長期的なものもございますし，中期的なもの，あるいは単年度で完了するような小規模のものもございます。これら１つ１つは，市民の皆さんの要望にこたえてするのもございますし，地域だけの問題じゃなしに広域的な，物によったら国家的なプロジェクト，あるいは近畿あるいは西日本全体の骨格づくりというような大規模なプロジェクトもあるわけでございます。
それらのプロジェクトを，ある期間を置いて早目にその情報を把握してやるというのも理想でございますけれども，それぞれのプロジェクトはやはりそれぞれの，例えば国の判断あるいは市の判断もございますけれども，やはり実施主体の違い等があるわけでありまして，プロジェクトそれぞれが熟度が違うということもあるわけでございまして，場合によったら違う２つの複数のプロジェクトが１つの地域にふくそうするということも過去においてもあったわけでございまして，我々はその地元に対する説明は，やはりその都度１つ１つが説明して理解していただける段階まで物事が，プロジェクトの内容が熟した段階で──もちろんそれによって変更はすべてできない，固まったんだということではありませんけれども，明らかにできる熟度というものがプロジェクトを公表する１つの機会になるわけでございます。
そういう意味で，事例に出されました須磨海岸の問題につきましては，確かに養浜事業それに関連する漁船だまりのプロジェクトと，それから大阪湾岸道路の一部──明石海峡を渡りまして関西新空港まで至る約80キロという大規模なプロジェクトでございまして，西日本のあるいは関西地域の大きな骨格づくりの国家的なプロジェクトでございますけれども，そういうものがたまたま一緒になりまして，熟度に応じて今まで地元への説明をしてまいりました。
養浜事業は，48年ごろから始めてまいりまして，全体の２キロについて， 1.4キロは１期で終わっておりますけれども，２期の整備の段階でノリの加工場とか船具倉庫などが乱雑に配置されている，その場所を市民の皆さんに開放できるすばらしい海浜として再整備するためにはどうしても１カ所に集約する必要がある，それとともに漁船もやはり漁港に集約的にやることが，この海岸が再生される大きなポイントであるということで，48年ごろから今日まで進めてまいりました。漁船だまりの工事につきましても，現在事業を着々と進めておるわけでございます。
一方，大阪湾岸道路は，先ほど何遍も申し上げておりますように大きなプロジェクトでございまして，建設省の判断そして事業主体であります阪神高速道路公団の関与，そして我々地元市として次の段階として計画決定をしなきゃいかん，こういう段階にまいったわけでございますけれども，このプロジェクトは，やはり公害源にならないような構造のものにしたいということで，従来オープンで須磨海岸あたりを通過する予定でありましたのを，市長の強い方針もありまして，地下に早い段階で入れる──一ノ谷のトンネルを出て早い段階で入れるというふうな構造上の変更の問題もございまして，それらが市民の皆さんに説明するまでに熟すまでには，大変な時間とエネルギーが必要だったわけでございます。
いよいよ計画決定の段階になりまして，これを改めて市民の皆さんに明らかにしたわけでございまして，最近は同じ場所で工事がふくそうするわけでございますから，関係局が一緒になって一元的な説明をいたしておりますけれども，養浜事業，船だまりの説明と大阪湾岸道路の説明とは時間的なずれがございましたけれども，市民の皆さんには誤解を与えたかもしれませんけれども，しかしそれによって，説明の時期がずれたことによる大きな住民の皆さんに対する負担をかけたつもりは全くございませんので，従来の方針に従いまして，住民の皆さんの理解をいただきながら，養浜事業，漁船船だまり事業，そして続く大阪湾岸道路の計画決定に向けて鋭意関係局こぞって努力してまいりたいと考えております。
以上です。
（「議長11番」の声あり）
65 ◯議長（中村勝彦君） 加納花枝議員に申し上げますが，予定された時間が既に経過しておりますので，おまとめの上，簡略にお願いします。
加納議員。
66 ◯11番（加納花枝君） それでは，再質問はやめまして，ただいまいただきました回答に対しまして要望しておきたいと思います。
まず，トンボ公園なんですけれども，市長もよくご存じのとおり，ほうっておいても危険なのが奥須磨公園のかんがい用の池なんです。だから，そういう意味も込めまして，たくさんある池の１つぐらいを湿地帯にしていただいてトンボ公園化をしていただいて，また子供たちがそこへ行っても池に落ちる不安がないように柵等をしていただくというような整備の仕方，自然を守るという立場からの整備の仕方ということで将来お願いしたいと思います。
それから，ただいま地元説明のあり方でご回答をいただいたんですけれども，たまたま須磨の例を出したということですけれども，私はもう少し誠意を持って対応していただきたいということで，市民からいたしますと，各局にわたっておりましても，神戸市の事業には変わりありませんし，湾岸道路がルート案が出たのが少し遅かったということがありますけれども，国のプロジェクトであれ，この辺を通るということは早い時期からわかっていたことですので，その辺でもう少し総合的に市民の皆さんに対して誠意を持ってお話し合いをいただいておれば，こんなに騒ぎが大きくなることでもなかったんじゃないかといろいろ思いまして，市に対しての不信がまちの中に起きないようにという思いを込めまして，こういう質問をさせていただいたところです。
それから，福祉の問題ですけれども，ホームヘルパーさんの問題は前向きな回答をいただけるとは思っておりませんでしたけれども，男性のヘルパーさんがいらっしゃるということは実際かもしれませんが，登録である以上は，市民が来ていただきたいときに，必ずその方がオーケーということにはなりません。私が知っております方も，お婆さんが３階に住んでおられまして，娘さんが大変体が小さい割に大きなお母さんでした。それで，階段の下までおりればデイサービスに通えるからということでホームヘルパーさんをお願いされたんですけれども，そういう方を階段の下へおろしたり，上げたりするヘルパーさんはいないのでということで，２～３カ所民間のヘルプサービスのところへも電話をしていただきましたけれども，かないませんでした。そういう中で痴呆がどんどんと進んでいっているのが今の実態だと思います。
私が先ほど聞き取りのアンケートの結果を申し上げましたように，制度は知っておりますけれども，利用していないという人がまだまだたくさんいて，これから本当にその人たちがこの制度を知って利用しようと思ったときに，今のままの登録ヘルパー制度で本当に乗り切れるのかどうか。また，今ヘルパーに登録されている方たちの年齢と，これから10年後20年後のヘルパーさんになる方の年代によりましてまた形態が変わってくると思います。
私たち自身がヘルパーさんを頼んだときに，ボランティアの方と正規の方に見ていただくのはどちらがいいかと考えますと，私自身はやはり正規でしっかりと仕事としてやっていらっしゃる方に見ていただきたいというふうに思いますので，やはりこれからはしっかりとこの問題もう一度考え直していただくようにお願いをいたしたいと思います。
それから──
67 ◯議長（中村勝彦君） 加納議員に申し上げますが，約10分近く──もはや８分以上経過しておりますので，よろしゅうにおまとめ願いたいと思います。
68 ◯11番（加納花枝君） ──最後ですので，申しわけありません。一番言いたいところですので，すみません。
女性施策なんですけれども，「神戸市民の男女共同社会に関する意識のまとめ」というのを当然お読みいただいていると思うんですけれども，このまとめをどのように生かされたかというご回答を余りいただかなかったと思うんですが，これを分析されております武庫川女子大学の小松満貴子教授は，やはり行政の方から男女共生の仕事を始めるというふうにしっかりと分析をされているわけです。
ですから，せっかくこんな貴重な調査をされたわけですから，生かしていただきたいと思いますし，女性センターの件につきましても，生活学習センターのスタート時には保育室もなかったということですし，他都市の──私も横浜とか世田谷とか方々見てまいりましたけれども，やっぱり規模はもっともっと大きいですし，女性の皆さんが本当に生き生きと利用している施設でした。会議室があり輪転機がありとかいうそういう発想ではなくて，やはり女性が自分たちの手で運営のできる，自分たちの生き方を求められる，そういう場として多くの運動体の人たちが結集できるセンターということを希望しておりますので，またご再考をお願いいたしまして，長くなりましたが，終わらせていただきます。
（拍手）
69 ◯議長（中村勝彦君） 次に，４番佐藤けん一郎君。
（４番佐藤けん一郎君登壇）
70 ◯４番（佐藤けん一郎君） 私は，ただいま議題となっております平成４年度一般会計，各種
特別会計決算のうち，４歳児保育，外国人学校助成，６歳未満児医療費の公費負担，この３つに絞りまして質問をさせていただきます。通告のうち１点は時間の都合もあるので，削除をいたします。
まず第１に，４歳児保育の充実についてであります。調査をしたところによりますと，平成４年度末までに公立幼稚園14園において４歳児保育を市は実施しています。また，平成５年度が５園，平成６年度が４園，合計９，都合23園で４歳児保育を実施することになっているわけであります。
ところが，今定例市会に小束山幼稚園の４歳児保育実施の陳情審査における当局の意見表明の中で，小野教育長は公私幼稚園の競合関係，シェア問題など基本問題の整理をしてからでないと当分は実施をしません。こうはっきりと明言をされたのであります。
一方，笹山市長は10月26日開催の全体議員総会，この中で市長再選後の所信表明を行いました。その中で，市民の要望の強い──言われたとおり言います。市民の要望の強い４歳児完全就園について，公私の連携，協調のもとに実現を図りますと明確に公約をしているのであります。市長の公約と教育長の見解とが同じなのか，違うのか。まず，これをはっきりとさせていただきたい。そのあたりの判断の基準として私は小束山の現状を示して，当局の答弁を求めます。
小束山の住宅地は，都市整備公団の造成分譲した約 1,000戸の独立した住宅団地でありまして，周辺はまだ自然が残っている，いい団地であります。民間の幼稚園は近所にございません。競合などもともとないのであります。５キロも６キロも離れた西舞子あるいは狩口台から送迎バスが園児集めに来ているようですが，それはこれらの園が勝手に入り込んできているだけの話であります。これは競合か競合でないかということの検討の対象にさえなるものではない。
大体一番最初に乗った園児が１時間も乗り続けて，幼稚園に着いたときは眠り込んでしまっている。このような現実を目前にしまして，幼い子供が園児争奪の競争に巻き込まれている現実を放置しておいて，公立・私立の連携とか協調とか，一体全体何事でありましょうか。小束山の幼稚園，公立の幼稚園があるわけですけれども，そこでの４歳児保育をどのように考えておられるのか。
これは既に教育長の見解は常任委員会で聞いておりますので，市長のお考えをお尋ねいたしたいのであります。よろしくお願いをいたします。
次は，公立・私立の競合関係，市長の言うところの公立・私立の連携と協調という問題ですが，まず私は問題のとらえ方がおかしいと思うんです。連携とか協調とか，大体横浜なんか公立の幼稚園１つもない。連携も競合もありゃしません，１つもないんだから。問題は競合とか連携じゃなくて，父兄の大きな格差のある負担，これをどうするかが，私は行政としての問題であろうと思うのであります。
公立は現在月額 8,300円ですね。私立は入園料だとか施設協力負担金だとか，いろいろなものを入れまして，これを平均いたしますと１万 9,800円。高いところはもちろん月額３万円のところもあるんですけれども，全部を平均いたしてみますと１万 9,800円になっているわけです。市は就園奨励助成金として平均１人当たり１カ月 3,591円を負担しておりますけれども，これを差し引いても１万 6,000円を超える，すなわち２倍の格差があるわけであります。問題は，公立・私立のシェアというよりもむしろ市民が苦しみながら負担をしている格差問題をどうするか，これを放置しておくことは行政の責任として許されないことだ，このように私は思うわけであります。
子供はあすの神戸を背負って立つ，まさしく宝物であります。この格差をどのように解決するか，それによって私は公立と私立の問題もおのずから時間をかけながら，すばらしい調整関係が生まれてくるだろう，このように思うわけでありますので，この点についても市長のご見解をお尋ねいたします。
次は，在日外国人学校の助成拡大，外国人学校の助成については，平成４年度に対して兵庫県が 2.5倍という大きく助成額をふやしました。朝鮮の方々の学校の関係が 600万円が 1,800万円にはね上がっております。それから，中華同文学院ですか，こちらは学生の数が少ないからでしょうが， 180万円がこれまた 460万円というふうにふえているわけであります。
神戸市は年間 1,000万円，特定の学校にだけ補助を出しているようですが，これは月額 700円にしかすぎない。自分たちで学校を設立して運営している民族もあれば，日本の学校に入っている方々もおるわけです。
そういうことを兼ね合わせて考えますと，私はそれだけやはり自分たちでやってくださっているというのは，負担の問題になるわけですけれども，それだけ 1,000人なり 1,500人なりの方々が２つなり３つなりに分かれてやってもらっているわけですから，大変市としては経費的にも負担が軽くなっているわけですから，月に 700円という負担はおかしいんじゃないか。むしろ国際港都神戸ということを標榜しておられるわけですから，やはりこの際大幅な増額をすべきではないか。こういう考え方があるかどうかが１つであります。
いま１つは，１つの学校に，１つの学園にしか出してないんです。それで，中華同文学院はもらってないんです。ここも日本における義務教育に相当する初等部，中等部というものを置いて 618人と私は聞きましたが，一生懸命やっておられる。ここには県は補助を出している。市は出していない。では，要望してないのかというと，要望はちゃんとしているんです。要望しているけど，くれませんと言うてました。これは一体どういうわけですか。どういうことでそういうばらつきをあえて生じさせているのか，この点についてもご回答を賜りたい。
次は，６歳未満児医療費の公費負担，現在県は０歳児ですから，これを拡大してほしい，こういうことの質問であります。平成３年度の人口の自然増，札幌は 9,100人，福岡 7,400人，鹿児島──これは神戸の人口の３分の１しかないです。50万しかないです。鹿児島が 3,100人，神戸は 3,400人でありまして，４市の総人口を考えますと，神戸の人口自然増の低さは寒けを覚えるほどの低さであると言わなければならない。将来のことを考えれば真っ暗であります。インナーシティという問題が大分先ほどから出ておりましたけれども，インナーどころか神戸市全体が沈んでしまうんじゃないんですか。
鹿児島は６歳未満児の医療費を公費負担にしています。福岡は３歳未満児の医療費を公費負担にしています。札幌は６歳未満児の医療費を公費負担していると，このようにそれぞれの市が，若いお母さん方が一番困るのはやっぱり病気なんですよ。よくわからない。それだけに心配。若いお母さん方が安心して子供を育てることができる，そういう仕組みをちゃんとつくっている。
神戸は，私はこれ一番最初に出たときに申し上げたんですが，県がやってませんから，やってません。こうですわな。県がたとえやらなくても，やらなければならない施策であればするのが，直接市民と接する行政のあり方じゃないんですか。県というのは中二階です，国との間に立って。しかも，政令指定都市の場合には中二階すらなってない。遠慮なくやったらいいと私は思うんですよ。
今私が申し上げた鹿児島にしたって，札幌にしたって，福岡にしたって，県があるいは道が──札幌は北海道だから道ですわな。道が実施をする前にスタートしているんですよ。追随して道や県がやってるわけですよ。福岡なんか，今もって県は助成していませんよ。福岡県は３分の２を各市町に助成しているけれども，福岡市には助成していない。それでもなおかつ福岡はやっている。そして，総人口が 125万でありながら 7,400人に人口の自然増をしっかりと実現をさせているわけですから，私は県がやってないからうちはやりません。やるなら県がやってからですという答弁はいただきかねるわけであります。このことをしっかりと申し上げて，市長のご答弁をいただきたいと思います。
以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
（「議長」の声あり）
71 ◯議長（中村勝彦君） 小野教育長。
72 ◯教育長（小野雄示君） まず，市立幼稚園の２年保育の関係に──（「いやいやいや，議事進行」の声あり）
73 ◯議長（中村勝彦君） ちょっと待ってください。
佐藤けん一郎議員に申し上げます。（「何で市長が言わないんですか。」の声あり）
議事進行の内容を言ってください。
74 ◯４番（佐藤けん一郎君） 市長が公約の中で言ってるから，私は市長の見解を問いたいと言っているんですよ。
75 ◯議長（中村勝彦君） 佐藤議員に申し上げます。
答弁につきまして，その質問に対して最もふさわしい議場出席者が行うことが適切であると思いまして，所管局長が答弁することには何ら問題がない，このように確信をいたしておりますから，指名いたしました。（「違う，議長。」の声あり）
小野教育長，お願いします。（「議長議長，さっきの議員の質問に対しても，トンボの話を市長が答えているじゃないですか。何でこっちに答えないんや。」の声あり）
76 ◯議長（中村勝彦君） ただいま，私の運営について──（「ちょっと待ってください。しかも，教育長は既に常任委員会で答えているんや。２回同じ答えは要らない。」の声あり）
静粛にしてください。（「市長の答弁を求めます。」の声あり）
静粛にしてください。私の判断で行っております。教育長，よろしく。
77 ◯教育長（小野雄示君） 本市は４歳児についても，希望者は全員就園できるように──（「いやいやいや，議事運営だ。」の声あり）──することが現在の課題になって──（発言する者あり）
78 ◯議長（中村勝彦君） 発言中ですから，着席をして静かに聞いてください。（発言する者あり）──発言中ですから，座ってください。
（「議長，横暴だ。」の声あり）
79 ◯議長（中村勝彦君） 横暴ではありません。
（「答弁答弁」の声あり）──答弁，どうぞ。
80 ◯教育長（小野雄示君） 教育委員会といたしましては，過去の経緯から２年保育を実施していた園に加えまして，近くに２年保育を実施している幼稚園がない地域であるとか，あるいはまた私立に影響の少ない地域などを，具体的には主に農村部で個別的に拡大を検討し，実施してきたところでございます。
しかし，都市部におきましては，たくさんの公私幼稚園が共存しておりまして，これまでと同じような方法で２年保育を進めていくには問題が大きく，公私幼稚園間では何らかのルールを設けて進めていく必要があると考えております。
先ほどご指摘がございましたように，市長からの２年保育についての公約に対しまして，長年懸案でありました事項でございますので，教育委員会といたしましては，実施に向けて，喜び勇んで検討をしておるところでございます。
今後，４歳児の就園を進めていく上ではいろんな課題がございます。これを学識経験者あるいは公私幼稚園関係者等による検討会を設けて，総合的に検討してまいりたいと考えております。この動きにつきましては，市長の公約と何ら矛盾しておらないと考えておるところでございます。
また，小束山でバスでの通園を前提として，ここには競合がないではないかということでございますが，私どもは今幼稚園の通園にバスを利用することは，これは前提として考えていかなければならない時代になっておると考えております。バスにおきまして，多様な選択が園児にとってはできる時代ができてきております。あるいは，場所によりましては，これまで通園できないような地域の子供でも幼稚園に行けるようになってきている。そういうメリットと，またご指摘のように長時間乗らなければならないというような事情もございますが，現在の幼稚園制度はバス通園というものを前提として議論していかなければならない，そういう時代になっておると考えております。
また，公私幼稚園の連携と協調の関係で約２倍の格差があるという，保育料の関係でのご指摘がございましたが，この点での解消の論議，いろいろ検討する必要があろうかと思います。この問題につきましても，検討会での大きな論点の１つになるんではないかと考えております。
次に，外国人学校の助成拡大についてでございます。
外国人学校に対する助成は，法律に基づく国の助成ではなく，各自治体が独自に助成を行っているところでございます。神戸市では，外国人学校のうち朝鮮人学校３校に対して，昭和60年度から 600万円，そして平成４年度からは 1,000万円助成を行っております。県の関係では，17校に対しまして 3,000万円の助成を行っておると聞いております。１校当たりの比較では，神戸市の助成額が約２倍になろうかと考えております。また，指定都市の中でも神戸市の助成は，高い水準にございます。
今後は朝鮮学校と同様に，外国人教育を担っている他の外国人学校への助成につきましては，昨日の答弁のとおり検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
81 ◯議長（中村勝彦君） 田中民生局長。
82 ◯民生局長（田中保夫君） 乳児医療制度についてお答えいたします。
本市におきまして，乳児医療制度は昭和48年８月の制度発足当初から兵庫県の補助事業として実施しているものでございます。これまで県下で協調して，広域的に実施してきたものであります。今後の拡充につきましても，県・市で協調して広域的に実施すべきものと考えてございます。なお，昨年７月には所得制限を撤廃して，乳児全員を対象にしております。
現在平成６年度兵庫県予算に対する要望事項として，対象年齢の引き上げを要望しているところでございます。また，過日は県会オール神戸会には，市会の先生方からも強く要望していただいたところでございます。
なお，ご質問の中で，各府県の状況についてご説明がございました。
例えば北海道と札幌市の関係でございますが，札幌は48年９月に実施してございます。北海道は一月おくれまして10月の実施でございまして，ほぼ同時期の実施でございます。（「一月違う。」の声あり）
内容につきましても，札幌市は単独の制度はございません。すべて北海道の制度を札幌市が使っているわけでございます。
次に，鹿児島でございますが，鹿児島の制度は鹿児島県の制度を鹿児島市が使っているわけですが，これには自己負担額がついてございます。月額 3,000円を超える額について助成ということになってございまして，例えばこの制度を神戸市内におきますと，神戸市の外来は自己負担が大体，月 2,000円から 2,200円でございます。したがいまして，０歳から５歳の入院，通院の制度でございますが，一般に平均的には対象外というような状況でございます。
なお，鹿児島市は月額 3,000円を月額 2,000円としているわけでございます。
次に，福岡市でございますが，福岡市の制度といたしましては，今福岡県の制度と全く同じ──（「議長，議長」の声あり）
83 ◯議長（中村勝彦君） 発言中ですから，黙ってください。（「神戸市の考え方を聞いているんだよ。ほかのところの説明は要らない。」の声あり）
84 ◯民生局長（田中保夫君） ──ただ，ご指摘がありましたように，福岡市は──（「こんな答弁があるのか。」の声あり）
85 ◯議長（中村勝彦君） 発言中です。
86 ◯民生局長（田中保夫君） ──単独事業で県の補助は受けてございません。これは福岡県が昭和49年10月にこの制度をつくったわけでございますが，その際福岡市は既に昭和48年６月，１年４カ月前に福岡市が──（「勝手にだらだら，ほかの都市のことを……」の声あり）──実施したわけでございます。
県の方は，先行したということで福岡市が財政力ありとして，補助対象からむしろ外したわけでございまして，このため昭和49年以来福岡市は，今毎年福岡県に対しまして補助対象の要望をしておるわけでございます。福岡県下で先行して実施した福岡市は，現在いまだに補助が受けられなくておるわけでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
87 ◯議長（中村勝彦君） 佐藤君。
88 ◯４番（佐藤けん一郎君） まず，議事運営ですよ。
議長ね，答弁者は市長なんですよ，本来。補助員で出ているだけだ。本人が答弁しないで補助員が答弁するて，どういうわけや，これ。
89 ◯議長（中村勝彦君） 申し上げます。答弁につきましては──（「市長を指名しなさいよ。」の声あり）──私の言うことを聞いてからにしてください。
答弁につきましては，その質問に対して最もふさわしい人を──（「市長だよ，市長。」の声あり）──議場出席者が行うことが適切と考えております。したがって，私は所管局長が答弁することに何ら問題はない，このように考えておりますんで，それをご承知おきいただきたいと思います。
私は，議事進行上の責任者でございますから，私の指示どおり動いていただきたいと思います。
以上です。
（「横暴ですね。何で市長が──」の声あり）
90 ◯議長（中村勝彦君） もう１度「横暴」と言ったら，退席していただきますよ。
質問があれば続けてください。
佐藤議員に申し上げます。質問があればしてください。
91 ◯４番（佐藤けん一郎君） はい，質問します。
まず，小野教育長の答弁でございますけれども，大体小束山団地というのは 1,000世帯があって，小学校まであるわけですね。幼稚園もあるわけです。それで，そこにバスでなきゃ通えないようなところの子供さん，バスで通ってきて結構だと，こうあなたはおっしゃった。それはそうだ。僕はそんなこと言ってない。そこにはちゃんと小束山幼稚園があるんや。神戸市の立派な公立幼稚園がある。そこへわざわざ狩口台，西舞子から来るんですよ。須磨からも行っておるんですよ。それが幼児教育のあり方と言って，本当ですかと，おかしいでしょう。それならば，市長も再選後の所信表明の中で，４歳児保育を推進すると言っているんだから，周りに民間の幼稚園があるわけじゃないんだから，やったらいいんですよ。喜び勇んでやったらどうですか。これ１つですね。
それから，民生局長の答弁に至っては話にならんですな。私はちゃんとあなた，１カ月か２カ月か知らんけれども，先行しているのが先行してないんだから，ちゃんと先行しているんだから──先行しているでしょう。神戸市だって先行したらいいじゃないですか。そうしたら県も追随してきますよ。そういうやはりいいことは自分のところの負担をしてもやるという姿勢を出しなさいよ。私は神戸市が経済力がないとは思ってませんよ。あなた方，一般会計の中でいろんなことをやっているけれども，しかし公営企業見てみなさい。何千億という基金を持っているんよ。そういうことをちゃんと全体的なものを，やはりそれよりも何よりも 150万もいながら 3,000人ほどしか人口の自然増がないということの問題を，先ほども北山議員が言ってましたが，こういう問題をしっかりとやはり大きな問題としてわきまえるというスタンスを，私は持ってもらいたい。
だから，こういう問題になると局長では無理なんです。市長でなきゃだめだよ。政策を決めるのは市長でしょうが──（「市長も無理やで。」の声あり）──市長も無理かな。それなら何をか言わんやだけれども，とにかくもう１度市が積極的に，市単独でもやるかどうかということの決意を聞かせてもらいたい。
それから，小野教育長の方は，小束山は独立したところなんだから，やったらいいじゃないですか。私は──いいですか，民間とのシェアの問題，もう何年も前に文部省が３歳児教育まで，要するに３年保育です。３歳児教育まで10年後には完全実施しましょうやないかということを言っているでしょうが。それで，私は十分範囲が広がると見ているんですよ。そういうものを考えながら，長期的には３歳児保育ということも考えて，公私の問題を，しかも格差を是正するということをしながらやったらいいと思う。あなたの先ほどのご答弁では，バスのことばっかりでしょうが。冗談じゃないですね。納得できません。小束山，実施をしてあげてください。いかがですか。
（「議長」の声あり）
92 ◯議長（中村勝彦君） 小野教育長。
93 ◯教育長（小野雄示君） 小束山幼稚園を含めまして，２年保育を実施していない幼稚園で２年保育を実施するにはどうすればよいか，そういう視点でこれから検討を始めるところでございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
94 ◯議長（中村勝彦君） 田中民生局長。
95 ◯民生局長（田中保夫君） 乳児医療につきまして，特に兵庫県の考え方でございますが，県は今県下の市町の意向を把握しようとしてございます。神戸市のように兵庫県に平成６年度の予算要望として積極的に年齢引き上げを意思表示している都市と，県下の町でまだ要望を出していない町もあるわけでございまして，そういう点について県が今市町と共同事業として行っていきたいという意思をあらわしているわけでございますので，私どもしばらく県に対して強く要望を続けていきたい，こういうふうに思っております。
（「議長」の声あり）
96 ◯議長（中村勝彦君） ４番佐藤けん一郎君。
97 ◯４番（佐藤けん一郎君） 民生の方はやはり私は，先行してやるべきだということを要望しまして，時間は大体こんなものでございましょう。終わります。
98 ◯議長（中村勝彦君） 以上で質疑は終了いたしました。
この際お諮りいたします。
本件は，議員45名をもって構成する決算特別委員会を設置して，これに審査方を付託することにいたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
99 ◯議長（中村勝彦君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
なお，決算特別委員会委員は，委員会条例第５条第１項の規定に基づき，議長より指名いたします。
100 ◯議長（中村勝彦君） 委員の氏名は，事務局が朗読いたします。
（樽谷市会事務局議事課長朗読）
──────────────────
決算特別委員会委員
吉田謙治 君
片岡雄作 君
野尻範明 君
佐藤けん一郎君
安達和彦 君
土居吉文 君
三好道夫 君
加納花枝 君
増田泰幸 君
藤原武光 君
南原富広 君
井川弘光 君
大西きよじ 君
平野章三 君
浜崎為司 君
植中 進 君
平野昌司 君
大野 一 君
竹重栄二 君
前島浩一 君
粟原富夫 君
山内国豊 君
北山順一 君
小嶋誉之 君
辻 啓二 君
藤本浩史 君
内田精一郎 君
梶谷忠修 君
長嶋 登 君
上井三郎 君
原 和美 君
黒崎敬三 君
山中敏夫 君
古田 稔 君
中村治助 君
上田大人 君
竹内正明 君
安井俊彦 君
竹田 達 君
浜本律子 君
高田 巌 君
堺 豊喜 君
荻阪伸秀 君
堀之内 照子君
橘 暉一 君
以上45名。
──────────────────
101 ◯議長（中村勝彦君） 以上で決算特別委員会委員の指名は終わりました。
ただいまご指名申し上げましたとおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
102 ◯議長（中村勝彦君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
103 ◯議長（中村勝彦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際申し上げます。
この後，直ちに決算特別委員会を開会いたしますから，委員の方は28階第４委員会室にお集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時27分散会）
神戸市会事務局
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